COLUMN COLLECTION | 連載コラム

安心と安全が事業存続の鍵

社会保険労務士の松本千賀子氏が社保未加入や長時間労働、環境問題など、
物流事業者が抱えるさまざまな問題の対応策を紹介。事業存続の危機回避を訴えます。

事業の継続の鍵は「安心と安全」にあります。安心には、「この会社に任せて安心」と同時に「この会社で働く安心」があります。当所は、会社と従業員のより良い関係を築くサポートすることで、事業の発展に寄与致します。
社会保険労務士事務所 オフィス松本・松本千賀子
お問い合わせは http://www.office-matsumoto.com/sr

第28回:社保加入すると倒産!?

 社会保険は、事業者や従業員の意思で加入・脱退することはできません。株式会社や有限会社のような法人であれば社会保険の適用事業所であり、そこで雇用される従業員は被保険者となります。

 従って、未加入事業所は「加入手続きを怠っていた」事業所とみなされ、最大2年前に遡って(会社負担+従業員負担)の保険料を支払って加入することになります。つまり、「社会保険料の遡及徴収で倒産!」は十分あり得る話です。

 それでは、社会保険に加入したくてもできない状況となるため、現在は、事業者が自ら社会保険の加入手続きを行えば、新規適用として手続きがとられます。(調査後の加入は、遡及徴収となります)

 加入すれば会社が負担する社会保険料の支出が増えます。それを、給与のみを人件費とする予算から社会保険料などを捻出すれば、次のようになります。

 【労働・社会保険未加入】→ 給与30万円×12か月=360万円/年間

 【労働・社会保険 加入】→(給与26.1万円+保険料4万292円)×12か月=361万5000円/年間  雇用保険料2480円+ 労災保険料2871円
 
 厚生年金2万875円+健康保険(協会けんぽ東京都)1万2116円+1950円(介護)

 社会保険等の未加入事業者に対する行政処分は、今後も厳しくなっていくと思います。

 その半面、自ら加入手続きを行う事業者には、それなりの配慮がされています。「社会保険に加入したら倒産」ではなく、事業存続のためにも「社会保険に加入」しなければいけないのです。


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 次回は、「社会保険の加入を拒む従業員」についてお伝えします。

2010年11月 5日 11:40

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