COLUMN COLLECTION | 連載コラム

経営 ワンポイントアドバイス

税理士・矢野利明氏が、中小企業の経営相談を毎回、事例を使って紹介。
見過ごしてしまいがちな小さな疑問を、ユーモアを交えながらわかりやすく解説しています。

大阪を拠点に、税理士として多くの中小・零細企業の経営をサポート。親しみやすい指導と笑顔で、経営者から絶大な信頼を得ている。現在、物流ウィークリーに「経営ワンポイントアドバイス」を好評連載中。
税理士 矢野利明
お問い合わせは TEL.06(6672)3385 FAX.06(6672)0110

第202回:収益物件の名義変更

 毎年、2月16日から3月15日の間に、税務署に所得税の確定申告をして税金を納めることとなっていますが、この確定申告で頭を抱えて悩んでいる社長がいます。

 社長は個人で商売をしていますが、いい収益物件が売りに出ていたので、購入して家賃収入を稼ぎたいと思いました。この物件を購入するには、金融機関で借り入れをして購入資金を作らなければなりません。しかし、社長がしている商売は儲けが少なく、金融機関に融資を申し込んでもお金を貸してもらえるような内容ではありません。

 どうしても購入したかった社長は、家族の了承を得て、その家族の名義で金融機関に融資を申し込み、家族の名前で購入することにしました。家族はサラリーマンをしていたので、金融機関の融資も下りて、収益物件を購入することができました。そして、毎月の店子からの家賃が入り、その収入から金融機関の借り入れ返済もされ、社長の通帳にはお金が残っていくことになりました。

 しかし、その収益物件が家族名義になっているので、家族が税金の申告をしなければなりません。その家族はサラリーマンですから、「他に収入があることが会社にばれてしまうと大変なことになる」と言います。

 名案はないかと考えましたが、やはり家族に迷惑をかけることはできず、社長は収益物件の名義を自分の名義に変え、正しく申告することにしました。名義変更にも費用がかかるとのことで、社長は「悪いことはできないものだ」と反省していました。

2014年11月 7日 11:33

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