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海運3社がコンテナ船事業統合

【政治・経済】
2016年11月 4日 15:07
 川崎汽船(村上英三社長、東京都千代田区)、商船三井(池田潤一郎社長、同港区)、日本郵船(内藤忠顕社長、同千代田区)の3社は10月31日、東京都千代田区の経団連会館で記者会見を開催。共同出資の合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すると発表した。

 新会社は約3000億円の出資を見込み、売り上げは2兆円、船腹量は140万TEUで業界6位となる。第1位はマースクライン(デンマーク)の317万TEU、2位はMSC(スイス)の280万TEU。コンテナ事業の統合は、スケールメリットを生かし、事業効率を高めるなど競争力強化を図るのが狙いだが、背景には競争激化による経営環境の悪化がある。現在、業界は世界的な荷動きの停滞に加え、大型船の竣工による供給過多の状況で、運賃が歴史的にみて最低レベルまで下落。船会社は軒並み赤字経営を強いられ、グローバル規模での買収や統合など業界再編の動きが加速している。
(詳しい内容は、物流ウィークリー11月7日号に掲載しております)

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