PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ

  • 倒産問題
  • 事故
  • 政治・経済
  • 行政処分
  • M&A
  • 燃料問題
  • 荷主トラブル
  • 労務問題
  • トラック
  • その他

中小企業庁 開発支援補助金の公募開始 運送事業者も有効活用を

【政治・経済】
2016年12月 2日 13:13
 中小企業庁では、平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を11月14日からスタートさせた。公募期間は来年1月17日までで、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。

 同補助金の補助対象者は、国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限定。運輸業の場合、資本金3億円以下もしくは従業員数(常勤)300人以下の事業者が対象。支援区分は、革新的サービス(「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること)と、ものづくり技術(「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3〜5年計画で、「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画であること)の2区分。対象型は、第四次産業革命型(補助上限額3000万円)、一般型(同1000万円)、小規模型(同500万円)で、全ての対象型で補助率は3分の2以内としている。
(詳しい内容は、物流ウィークリー12月5日号に掲載しております)

     ▼サンプル紙のお申し込みはこちら▼     

     ▼ご購読のお申し込みはこちら▼     

このエントリーをはてなブックマークに追加

 
  • 物流ウィークリー サンプルお申し込み
  • 物流ウィークリー 購読 お申し込み

連載コラム集【毎週更新】

  • 射界
  • 運送経営相談質
  • あなたの会社が儲かっていない 本当の理由
  • 八起会 倒産110番
  • 安心と安全が事業存続の鍵
  • わが社に監査が来る!
  • 経営コンサルタントの現場報告
  • 経営ワンポイントアドバイス