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記者の目 各地のパイロット事業は正しく実証されるか

【その他】
2017年4月18日 16:19
 「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の初会合から、間もなく2年になる。各都道府県には地方協議会が設けられ、それぞれ荷主企業が参加するなか、具体的な改善対策を目指し、協議が行われてきた。

 トラック業界では、荷主と対峙して話し合う、「最後の砦」として大きな期待が寄せられるなど〝鳴り物入り〟で登場した同協議会だが、今では事業者の口の端にのぼることも少なくなった。「やっぱり」という感じがしないでもない。当初から参加してきた関係者も「トーンダウンしてきたね。いつもの通りガス抜きだったかも」と冷笑する。一方、関心がないためか、PR不足なのか、協議会の存在さえ知らないトラック事業者も多い。協議会では長時間労働の抑制に向け、各地でパイロット事業(実証実験)が行われたが、かねて指摘されていた問題点が浮き彫りになっただけ。同事業は本来、対象集団を発荷主、運送事業者、着荷主の3者をセットで対象の調査を計画。しかし、半数近い20県で着荷主が選べなかった。
(詳しい内容は、物流ウィークリー4月17日号に掲載しております)

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