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シャシー改善策を国に通告 2年経っても周知されず

【トラック】
2017年7月21日 09:19
 車体メーカーの日本トレクス(西川柳一郎社長、愛知県豊川市)が、ブレーキ部品に関する改善対策を、2年前に国土交通省へ届け出ていたにもかかわらず、その対策内容を耳にしないまま放置し、その間にシャシー火災を招いていたコンテナ輸送事業者がいたことが分かった。日本トレクスは改善対策のなかで、シャシーの使用者に対して「電話、または直接訪問して通知する」と明記していたにもかかわらず、2年経っても対策を耳にしていなかった使用者がいたことになる。改善対策が施されていれば火災が生じなかったとまでは言い切れないが、改善対策の制度そのもののあいまいさもあり、「このまま放置されると火災はまた起きる」と警鐘を鳴らす関係者もいる。

 神戸市内のコンテナ輸送事業者が所有するシャシーから出火したのは今年6月8日、同市内の「ハーバーハイウェイ」と呼ばれる臨港道路を走行中のことだった。積み荷も含めて全焼した。火災から2か月前の4月に車検を受けたばかりのシャシーの検査証には、日本トレクス製であること、2006年2月に初度登録されていることなどの記載がある。日本トレクスは15年4 月16日、車台番号などから見てこのシャシーを含む7455台の改善対策を国交省に届け出ている。届出書によると、届け出時点ですでに57件の火災が発生しており、そのうえで制動に関する「スプリングチャンバ」と呼ばれる部品の定期交換について注意喚起し、「コントロールバルブ」と呼ばれる部品の交換の2点を列挙した。6月に火災が発生した事業者によると、こうした改善対策の内容や、対策そのものが出されていることすら耳にしたことがなかった。

 また、火災の消火に当たった神戸市の消防当局から、「なぜ、(コントロールバルブの)部品を交換していないのか」との指摘があったといい、部品が交換された形跡がなかったことを明らかにしている。日本トレクスは改善対策の中で、「周知させるための措置」として、シャシーの使用者には「使用者を把握しているため電話、または直接訪問して通知する」と記している。それにもかかわらず、対策の届け出から2年以上が経っても改善の必要性や対策の存在すら知らない使用者がいることになる。

 日本トレクスによる改善対策後に同社製シャシーから出火したケースは、国交省の検索サイトによると、少なくとも 21件。そのうち「スプリングチャンバ」が関与しているとみられる記載があるのは14 件に上る。日本トレクスは改善 対策の進捗状況などに関する本紙の問い合わせに対し、「個別に回答する内容ではないと判断します」としている。

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