COLUMN COLLECTION | 連載コラム

経営コンサルタントの現場報告

物流専門のコンサルティングを手がける㈱シーエムオーの代表取締役・川﨑依邦氏が、
実際に体験した労務問題を報告。取り組み内容などを詳しく紹介します。

昭和24年、広島市で生まれる。早稲田大学卒業後、民間会社で人事・経理部門を担当し、昭和58年からコンサルタント業界に入る。㈱日本経営から昭和63年に独立開業、平成2年法人設立。「物流経営研究会」を組織。物流業界でオンリーワンの経営コンサルタント会社を目指す。
シーエムオー 川﨑依邦 代表取締役
お問い合わせは http://www.cmo-co.com

労働審判・全面勝利体験報告(11)争点に関する重要な事実及び証拠

 第3の争点に関する重要な事実及び証拠

 相手方においては午前6時出社、午後6時退社が基本的なパターンであることは、配車日報および配置転換の辞令(甲第298号証)から窺うことができ、記憶に基づくとはいえ事実とさほど乖離してはいない。

2010年7月29日 15:08

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労働審判・全面勝利体験報告(10)第2の争点に関する重要な事実

 労働基準法第41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」とは「部長、工場長など労働条件の決定、その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである」(昭22.9.13基発第27号、同63.3.14基発第150号)としている。

2010年7月22日 14:06

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労働審判・全面勝利体験報告(9)きっぱり「NO」と言えるか

 合意書第2項の有効性に関する申立人の主張

 「合意書第2項『退職したことをもって株式会社プレジャー(相手方)と乙(申立人)との間には一切の債権、債務はないことを確認する』(以下『第2条』という)によって清算しようとする両者間の権利関係については、未払いの割増賃金を清算しようとする場合は、その具体的金額が要素であるといえる。もし申立人が、未払い金額が約370万円にものぼることを認識していたならば、合意書に署名するに至らなかったであろうことは、一般取引の通念に照らして至当であるから、民法第95条(錯誤)により第2条に関する合意は無効である」

2010年7月15日 14:24

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労働審判・全面勝利体験報告(8)「記録がいかに大切か」

 予想される争点及び争点に関する重要な事実

 (1)予想される争点

 第1の争点は、合意書(甲第300号証)第2項の有効性である。第2の争点は、申立人が労働基準法第41条2号に該当するか否かである。第3の争点は、労働時間のうち申立人の推定にかかる部分の扱いである。第4の争点は、平成21年7月16日付辞令に基づく配置転換が、不法行為に該当するか否かである。

2010年7月 9日 11:36

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労働審判・全面勝利体験報告(7)「本人が書いたと思えない申立書」

 相手方の申立人に対する加害行為

 東京地裁の平成7年12月4日判決(労判685号17頁、バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件)は、人事権行使の違法性の判断要素につき、「人事権の行使は、労働者の人格権を侵害する等の違法・不当な目的・態様をもってなされてはならないことは言うまでもなく、経営者に委ねられた右裁量判断を逸脱するものであるかどうかについては、使用者側における業務上・組織上の必要性の有無・程度、労働者がその職務・地位にふさわしい能力・適性を有するかどうか、労働者の受ける不利益の性質・程度等の諸点が考慮されるべきである」としている。

2010年7月 1日 13:12

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