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実感わかぬ現場 景況感2か月連続ダウン

【ピックアップ】
2017年3月31日 13:33
0331.jpg ヤマト運輸が運賃の全面値上げに舵を切ったことで、業界だけではなく、産業全体に値上げの動きが出てきている。商品値上げの理由に「ヤマト運輸の例にあるように物流費の高騰で...」とするものだ。本当に物流コストが高騰しているのなら、半面、運送事業者には悪い話ではない。しかし、これが便乗値上げとなると話が変わってくる。業界内外の「値上げ」について、関係者に話を聞いた。
 

アスクル倉庫火災の影響 事業者の備えと対策

【ピックアップ】
2017年3月31日 12:44
 埼玉県三芳町にあるアスクルの物流倉庫「ASKUL Logi PARK首都圏」で2月16日に発生した火災は、地上3階建て、延べ床面積約7万2126平方メートルのうち、2階と3階のほぼ全域となる約4万5000平方メートルを焼損する大規模なものとなった。アスクルは損害を受けた建物やソフトウェア、在庫など、帳簿価格から資産総額が最大で121億円となると発表。焼失、倒壊した資産の帳簿価格から火災保険と運送保険の保険金46億円を控除した金額が、最終的な損失額となる見込みだ。
 

人材不足、解消の兆しは 「反応あり」事業者の声

【ピックアップ】
2017年3月30日 14:06
0330.jpg 運送業界では現在、深刻なドライバー不足で「求人募集を出しても、冷やかしの電話すらない」と嘆く運送事業者も少なくない。しかしそんななか、「募集人数1人に対して多くの応募があった」「先月下旬に募集を行ったところ、若干の反応があった」という事業者の声も出てきた。今後、運送業界のドライバー不足は、改善されていくのだろうか。
 

SS Logi Worksが破産手続き開始決定

【ピックアップ】
2017年3月29日 14:06
 SS Logi Works㈱(資本金300万円、山口県下関市菊川町大字上田部635--13、代表中島淳氏)は3月16日、山口地裁下関支部から破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は島田直行弁護士。

 負債は約8000万円の見込み。
 

新日本運送が破産手続き開始決定

【ピックアップ】
2017年3月29日 14:04
 新日本運送㈱(資本金1000万円、京都府福知山市今安278、代表田村修身氏)は2月17日、京都地裁福知山支部から破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

 破産管財人は綿島浩一弁護士。負債は約6400万円の見込み。
 

消費者相手の宅配現場過労が招いた悪知恵?

【ピックアップ】
2017年3月29日 13:42
0329.jpg 宅配ドライバーの過重な労働実態が社会問題としてクローズアップされているが、背景の一つになっている時間指定や再配達などのサービスを、最前線のドライバーが勝手な判断で消滅させてしまうという事例がある。労働時間を短縮することがドライバーの真意かどうかは定かではないが、受けられるはずのサービスをダメにされた西日本地域に住むAさんとBさん。ともに同じ大手運送会社の宅配荷物で3月に発生したトラブルは、特にインターネットに不慣れな高齢者らを中心に広がっているかもしれないと感じさせる。
 

真の物流効率化模索 積極的に参加する荷主

【ピックアップ】
2017年3月29日 12:47
 長年、大手荷主との取引が続いているという滋賀県栗東市の運送事業者。近年、「荷主から提案を求められるようになった」という。そこで提案したのは、「同業者間との情報のやり取り」。談合などを恐れ嫌う荷主もあるが、提案を荷主側は受け入れたという。「今までは机上論に終わってしまい、目先のコストのことしか議論されていなかった」いう同事業者は、「同業者との交流が実現することで、真の物流の効率化が図れるようになる」とし、現場では実務者レベルで活発な議論が行われているという。
 

事故防止に自転車通行空間の整備加速

【ピックアップ】
2017年3月28日 16:22
0328.jpg 国交省はこのほど、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会を開き、道路構造令に「自転車車線(仮称)」の規定を追加する方針を示した。構造令に、幅員2メートル以上の自動車道よりも狭い、幅員1.5メートル以上の自転車車線を位置付け、自転車通行空間の整備を加速する方針。道路空間を活用した自転車駐輪場の整備も誘導する。交通事故死者数は近年、減少傾向であるものの、自転車乗車中死者数の占める割合は増加しており、また、事業用トラックを第一当事者とする対自転車死亡事故も後を絶たないのが現状。近年、自転車の利用目的や嗜好が多様化するなか、これから春の行楽シーズンを控え、トラック運送事業者は事故防止への注意が必要となる。
 

日本気象協会 「天気予報で物流を変える取り組み」

【ピックアップ】
2017年3月28日 15:27
 日本気象協会(東京都豊島区)は、次世代物流システム構築事業として、「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」を展開している。「天気予報で物流を変える取り組み」とは、どういうことなのか。防災ソリューション事業部プロジェクトリーダーの中野俊夫氏に話を聞いた。
 

違反がまん延? 「違反事業者8割」の誤解

【ピックアップ】
2017年3月27日 09:10
0327.jpg 「運送事業は、法令違反をしなければ生きてはいけない」と、運送事業者からよく聞く。東京労働局が毎年発表している「道路貨物運送業に対する臨検監督結果」によると、8割近くの運送事業者が法令違反しているとしている。法令違反しなくては事業を継続できない業界となれば、問題は大きい。運送事業者の現状と異業種での法令違反状況などについて調べた。果たして、トラック運送業は「ブラック」なのだろうか。
 

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