PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ
仕事より休み選ぶドライバー 時短で活気失う会社
- 【ピックアップ】
- 2011年12月15日 19:32
中小・零細企業が業界全体の９割以上を占めるトラック業界。自らハンドルを握り、会社を興してきた事業者が多いのが特徴だ。そうした事業者にとって今、労働環境の変化に戸惑いが広がっている。働くドライバーの意識の変化が大きな理由だが、とりわけ社歴の長い事業者には影響は深刻なようだ。
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しわ寄せは運転者に 三原じゅん子議員が訴え
- 【ピックアップ】
- 2011年12月15日 19:27
参議院厚生労働委員会が１日に開催され、昨年11月に発足した運革議連の事務局長を務める三原じゅん子議員（自民党）が質問に立ち、「トラック運送業界は多層構造化し、実運送事業者の収受運賃は低下している。ドライバーはワーキングプアの状態にあり、追い詰められている」と小宮山洋子厚生労働大臣に訴え、労働環境の改善を強く訴えた。
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エーエス物流サービス（神戸市東灘区）が破産申し立て
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- 2011年12月15日 11:38
エーエス物流サービス㈱（神戸市東灘区御影塚町１―９―27、代表川島聡明氏）は、破産の申し立てを行うこととなった。
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ＨＯＴＴＡ（京都府宇治市）が債権者説明会開催
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- 2011年12月15日 11:26
９月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した㈱ＨＯＴＴＡ（既報、資本金４０００万円、京都府宇治市槙島町二十四34、登記面＝同市目川１６７―７、代表堀田芳史氏）の事業譲渡に関する債権者説明会が９日に、大谷婦人会館・大谷ホール（京都市下京区）で開催された。
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北都輸送（京都府舞鶴市）が破産手続き開始決定受ける
- 【ピックアップ】
- 2011年12月15日 11:23
㈲北都輸送（資本金３００万円、京都府舞鶴市堂奥77、登記面＝同市行永１０９５―３、代表真木欣浩氏、従業員19人）は、11月14日に京都地裁舞鶴支部へ自己破産を申請し、同21日に破産手続き開始決定を受けた。
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デマ通報で税務調査 荷主獲得に見境ない同業他社
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- 2011年12月14日 21:50
運送業界が免許制だった頃、他社の荷主に対して運賃ダンピングを行えば、行政からの厳しい指導を受けるため、運賃値下げ行為で荷主を獲得することは困難であった。しかし、免許制から許可制に移行した今では、荷主獲得のための運賃値下げは当たり前となっている。最近では陰湿な営業活動も行われ、まさに秩序ない業界となっているようだ。
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「24時間化」は必要か 神戸港のモデル事業に疑問
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- 2011年12月14日 21:44
「ドレージ業者で24時間動いている事業者があるのか」。国際競争力強化をうたい文句に、国交省は２年ほど前から港湾分野で次々に「モデル事業」なる実験を繰り出している。10月末から神戸港限定で始まった「ゲートオープン24時間化モデル事業」はその一つで、ドレージ（コンテナ陸送）とコンテナターミナル（埠頭）との接点を24時間化し、いつでもターミナルでのコンテナ搬出入ができるようになるというもの。「ターミナルだけ24時間化しても、肝心のドレージ業者が休んでいては...」というのが冒頭の指摘だ。
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解体調査で原因追及 「冷えない大型冷凍庫」裁判
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- 2011年12月13日 21:42
新車で納車した大型冷凍車が十分に冷えないというボディーの不具合を巡って、三豊物流（外山芙美子社長、小樽市）と北海道日野自動車（任田慧社長、札幌市東区）が札幌地裁小樽支部で争っている件（既報）で、三豊は３日、小樽市内の自動車整備工場の協力の下、問題となっている車両のボディーを一部解体し、不具合の原因を調査した。冷えないボディーを改修する工事の一環として行ったもので、同製品の断熱性や気密性に問題がある可能性が判明した。
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常態化した待機時間 荷主の非効率な作業
- 【ピックアップ】
- 2011年12月13日 21:35
「客のニーズに応えて、待つことこそが自社の売り」といった内容の本紙記事を読んだ事業者から、助言を頂いた。「待てば、時間当たりの効率は落ちる。効率を決める分母は、常に時間だ」といった内容だ。この事業者自身、食品輸送の現場でドライバーが「待つ」ことが常態化している。卸、メーカー、小売りいずれの段階でも、最も待たされる荷主の具体名を上げながら、「年末など、荷積みに３～４時間待つのは当たり前になっている。物流センターのゲートが午前９時に開く時でも、同５ー６時に着けておかないと」と実態を話す。
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これだけで...重大処分 「今の運輸当局は処分行政だ」
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- 2011年12月12日 21:27
10月末の段階で「事業停止」処分を受けた運送事業者は全国で60社を数えており、昨年（63事業者）を上回る状況になっている。物量の減少と運賃低迷、燃料油価格の高止まりなど厳しい経営環境でのやり繰りが続いており、遊休車両を抱える余裕もない。仮に長期間の車両停止にでもなれば、それにともなう収入減が企業の存亡に直結する事態だが、それが事業停止処分なら死刑宣告にも等しいのが実情だ。ただ、法令順守に努めるものの、パーフェクトが容易ではないトラック運送の関係者にとっては戦々恐々の日々が続く。「これだけで...」「そんなことが...」との思いを口にする、重大処分を実際に受けた経営者らに話を聞いてみた。
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