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違反がまん延? 「違反事業者8割」の誤解

【行政処分】
2017年3月27日 09:10
0327.jpg 「運送事業は、法令違反をしなければ生きてはいけない」と、運送事業者からよく聞く。東京労働局が毎年発表している「道路貨物運送業に対する臨検監督結果」によると、8割近くの運送事業者が法令違反しているとしている。法令違反しなくては事業を継続できない業界となれば、問題は大きい。運送事業者の現状と異業種での法令違反状況などについて調べた。果たして、トラック運送業は「ブラック」なのだろうか。
 

傭車ドライバーの発言に不安感 個人償却制度摘発の影響

【行政処分】
2017年3月15日 14:44
 「個人償却制度は無許可営業」として運送会社とドライバーが摘発された事件から約1か月が経過するが、一部の運送会社では個人償却制度に対する不安の声が多い。
 

バスをもって鑑となす 規制強化急ピッチ 再発防止に待ったなし

【行政処分】
2017年3月13日 10:54
0313.jpg 昨年1月のスキーバス事故を機に、貸切バス事業の規制見直しが着々と進められている。同年6月に国交省の事故対策検討委員会がまとめた総合施策には85の具体項目などが盛り込まれているが、すでに昨年末の段階で8割以上が実施となるなど「公表から時間を置かずに実行」というのが最近の流れだ。昨年末からは国家試験に合格しないと取得できなくなった運行管理者の資格について、「トラックも近いうちに(同じように)なるという空気を行政の内部に感じる」(ある地方適正化機関の幹部)との声も聞かれるだけに、急ピッチで規制強化が進む貸切バスの様子を、同じ運輸業界の関係者という視点でトラック事業者も注視する必要がある。
 

立入調査につながる? 労基署のアンケート調査

【行政処分】
2017年3月 8日 17:09
0308.jpg 労働時間の長時間化を出来るだけ避けるため、荷待ち時間の長い輸送や長距離輸送を避ける運送事業者が増えている。そんななか、労基署によって会社の労働時間に関するアンケート調査が実施された。このアンケートに回答したことで、「労基署からの立ち入り調査、その後の運輸支局への通報による監査があった」という事業者が増えており、警戒を呼びかける声がある。
 

個人償却制で摘発 「名義貸し」に当たる

【行政処分】
2017年3月 2日 17:08
0302.jpg 大阪府警交通捜査課は14日、貨物自動車運送事業法違反(無許可経営)の容疑などで、大阪府泉佐野市の永晃産業社長とドライバーを逮捕、送検したと発表した。業界で横行している「個人償却制」が名義貸しに当たるとして両容疑者は逮捕されたが、このような摘発は全国でも珍しく、業界内でも話題になっている。 
 

高速協組に広がる波紋 大口・多頻度割停止等措置の強化

【行政処分】
2017年2月21日 19:17
0221.jpg「スケールメリットではなく、これではスケールデメリットになってしまう」と西日本地区のトラック事業者は息巻く。運送会社で作る同業種の協同組合に所属してETCコーポレートカードを使っているが、4月から始まる「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止等措置」の強化による影響の深刻さを理解したためだ。「厳格に運用されればアッという間に全国で割引停止となるケースが出るのではないか」と懸念しながら、特に問題とされるトレーラを保有する事業者について「脱退も含め、早急に組合内部の対応が必要との話も出ている」と打ち明ける。
 

高圧ガス表示義務違反 会社と運転者に計20万円の罰金

【行政処分】
2017年2月16日 15:58
 昨年の夏、車両の前後に高圧ガス積載の表示がなかったとして、岡山県警の摘発を受けた大阪府の運送A社(本紙既報)。溶接用の酸素とアセチレンのボンベ各1本(使用途中のもの)を積載し、道路を走行時にパトロール中のパトカーに摘発されたもの。最終処分として、会社に10万円、ドライバーに10万円の罰金の支払いが命じられた。
 

過積載のドライバーから荷主情報を聴取

【行政処分】
2017年2月13日 19:17
0213.jpg  過積載で取り締まりを受けた際、トラックドライバーに国交省の職員が荷主の名前などの情報を聴取するという取り組みが昨秋から試行されている。国交省によると、「平成29年度以降の本格的な導入に向けて検討が続けられている」という。過積載の増加について、荷主側からの運送会社への過剰な要求が背景にあると同省では考えており、悪質な荷主に対しては社名の公表などで改善させていく考えだ。また、過積載が道路を劣化させている現状もある。今後の過積載対策について調べた。
 

違反覚悟の運送会社 「100%順守は不可能」

【行政処分】
2017年2月 7日 19:04
0207.jpg 長距離輸送を手掛ける運送事業者の中には、「ETC2.0を導入すれば運行形態が行政に把握されるため、時期を遅らせたい」というところもある。さらに、「導入によって行政が情報を共有し合い、違反業者は今後、生き残れないよう厳しく取り締まられるのでは」などと予想し、今後どのように事業を展開していけばいいのかと悩む声も少なくない。しかしそんな中、「出来るところまで違反覚悟で事業を展開していくしかない」といった意見もある。
 

「100%順守は無理」労働時間改善に限界感じる運送事業者

【行政処分】
2016年12月12日 18:09
 大阪府和泉市の運送A社では大手運送会社の幹線輸送などを各社から請け負っており、関東や九州への運行も多く、「労働時間は必然的に長くなる」という。そんななか、A社は11月の初めに、関連会社1社と同時に労基署から立ち入り調査を受けた。