PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ
採算取れず... 過積載で逮捕の事業者
- 【行政処分】
- 2012年4月19日 14:39
大型トラックで過積載運行を繰り返していた大阪府堺市の運送会社が摘発され、社長が逮捕された事件（本紙４月２日号既報）。過積載を行わなければならない事情が、取引のある運送事業者からの証言で分かってきた。
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処分内容に不満 「納得いかぬ」「法律ですから」
- 【行政処分】
- 2012年4月 9日 18:45
先月、ある運送会社が、運輸局に届け出とは違う場所で営業行為をしているとして、営業所の申請違反で車両停止の行政処分を受けた。運輸局が営業所に３日間張り込んで裏付けを取り、突然監査に来たという。
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売り上げ確保のため最大１８トン過積載 堺市の社長逮捕
- 【行政処分】
- 2012年4月 2日 19:41
大阪府警高速隊は３月21日、過積載容認の疑いで、大阪府堺市の運送会社社長を逮捕した。府警によると、同社は２月７日に12トン積みトラックに約30トンの自動車部品を積載。同八尾市から岡山県まで運行させ、さらに１月18日から２月24日までに３トンから18トンの過積載運行を計10回行っていた。
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わずかな差で事業停止 法令順守状況チェックを
- 【行政処分】
- 2012年3月21日 16:42
いまの時代を生きるトラック経営者にとって「知っておくべき」なのは「自分の会社の法令順守度」。身近なところでいえば「いまの状態で重大事故が起きた場合、どれくらいの行政処分を覚悟しなければならないのか」ということを知る・知らないの差は大きい。西日本地区でも、先に「３か月点検の未実施」が大きなウエートを占める形で厳しい処分（事業停止）を受ける例が発生したが、リスクを早期に知り、ポイントを絞って対処することで会社の土台を揺るがすまでの処分は避けられたかもしれない。９、13の両日に兵庫県内で開かれたリスク管理の勉強会で講師を務めた和田康宏氏の指摘は、そうした思いを再認識させるものだった。
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処分内容は妥当か 一部で提訴探る動きも
- 【行政処分】
- 2012年2月22日 21:03
「運送会社を困らせたいのか、それとも正しい方向へ導こうとしているのか、そこがわからない」と、かねて運輸当局による行政処分の在り方に疑念を抱いてきたトラック事業者は少なくない。根拠となる違反内容と基準日車数などの資料に照らせば、自社が起こした事故や違反によるペナルィーの深刻さは理解できても、「本当に処分の内容が妥当で、再発防止に向けた行政指導がどんな形で行われているのか」といぶかる声は絶えない。とはいえ荷主など取引先が抱く心証を考えれば、抗議したい思いをこらえながら一方通行の厳しい処分を受けてきたというのが従来の流れだが、ここにきて業界の一部では運輸局長を相手取り損害賠償請求の裁判を起こそうとする動きが出てきた。その一人である運送経営者は「訴訟を通して処分内容が適切か否か、こちらの主張をぶつけてみたい」と、すでに弁護士との打ち合わせに入っている。
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時間指定が超過労働生む 社会的規則強化で表面化
- 【行政処分】
- 2012年2月13日 20:28
大手自動車メーカーの取り組みで広がったジャストインタイム。無駄を省き、大幅なコスト減につながると脚光を浴び、さまざまな企業が導入を進めた。しかしその結果、運送事業者への時間指定という厳しい時間管理を迫る結果となった。この時間指定が、運送業界へ大きなひずみとなって影響を及ぼしている。
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管理体制強化し企業防衛 厳しい監査と処分 北海道
- 【行政処分】
- 2012年1月17日 21:31
昨年は道内の事業者から「運輸支局による監査が厳しさを増している」といった声をよく聞いたが、これはデータでも確認できる。監査強化の流れは年が変わっても強まることはあれ、甘くなるとは考えにくい。「コンプライアンスの徹底など無理な話」「周りもみんな違反している」「うちには監査など来ないだろう」などと軽く考え、労働・拘束時間の適切な管理、必要な帳票類の作成・保管、従業員教育などをおろそかにしている事業者は、すぐにでも意識を転換する必要がある。
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厳しさを増す監査 「いつかは来る」と考え備えを
- 【行政処分】
- 2012年1月12日 19:48
昨年は北海道内の事業者から「運輸支局による監査が厳しさを増している」といった声をよく聞いた。これはデータでも確認できる事実だ。この流れは今後、強まることはあれ、甘くなることは考えにくい。「コンプライアンス徹底など、とても無理な話」「周りもみんな違反している」「監査など来ないだろう」と軽く捉え、労働・拘束時間の適切な管理、必要な帳票類の作成・保管、従業員教育などをおろそかにしている事業者は、意識を転換する必要がある。
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これだけで...重大処分 「今の運輸当局は処分行政だ」
- 【行政処分】
- 2011年12月12日 21:27
10月末の段階で「事業停止」処分を受けた運送事業者は全国で60社を数えており、昨年（63事業者）を上回る状況になっている。物量の減少と運賃低迷、燃料油価格の高止まりなど厳しい経営環境でのやり繰りが続いており、遊休車両を抱える余裕もない。仮に長期間の車両停止にでもなれば、それにともなう収入減が企業の存亡に直結する事態だが、それが事業停止処分なら死刑宣告にも等しいのが実情だ。ただ、法令順守に努めるものの、パーフェクトが容易ではないトラック運送の関係者にとっては戦々恐々の日々が続く。「これだけで...」「そんなことが...」との思いを口にする、重大処分を実際に受けた経営者らに話を聞いてみた。
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悪質業者は処分対象 巡回指導何度も拒否など
- 【行政処分】
- 2011年11月28日 21:21
ト協職員の顔と、巡回指導でトラック事業者を回るという、二つの立場を合わせ持っている適正化実施機関の指導員は、「いわば身内」という運送会社の認識から、思うような指導業務がこなせないケースもある。しかし、そうした事情に変化が見え始めている。中国地方で今夏、二つの厳しい行政処分が行われたが、運輸当局が監査に入った端緒は、適正化実施機関が２社に「悪質事業者」のレッテルを張ったためだった。指導員の巡回指導を受け入れない例をはじめ、「改善報告書を出さない」「５段階評価で低評価を続ける」という行為は今後、運輸当局による巡回監査から厳しい処分へとつながるプロローグになるかもしれない。
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