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社保未加入に厳罰主義 国交省が導入の方針

【行政処分】
2017年11月17日 12:26
kokudo1120.jpg トラック運送事業者の「社会保険未加入」の根絶に向け、国交省が厳罰主義を導入する方針であることが本紙の取材で分かった。現在は「一部未加入」で車両停止「10日車」の行政処分を、最低でも「20日車」以上(30日車も検討中)に引き上げるほか、「全部未加入」の初回違反「30日車」を「60日車」に改めることなどを検討している。今年度中に監査方針などの改正を通達し、平成30年度に施行する構えだ。
 

荷主の理解得るチャンス!? 労基署の立ち入り調査

【行政処分】
2017年10月20日 12:18
 労基署などによる突然の立ち入り調査は、業界内でも知られているが、実際に立ち入り調査を受けた運送会社の、その後の対応や、指摘された違反に対する改善については、どのようにされているのか、調査を受けて改善を求められた運送会社に話を聞いてみた。
 

「謝罪」から考える 経営者が心掛けること

【行政処分】
2017年10月13日 12:16
 テレビで目にする機会が多い、議員や経営者の謝罪会見。昨年から今年にかけては特に謝罪が繰り返されている。その中で、会見から誠意が伝わらない場合や、さらなるイメージダウンにつながるケースもよく見られる。「謝罪」と「感謝」は同じ「謝」の漢字を使うが、「言」の横にある「射」は矢を放つことであり、弓の緊張が解けることを意味する。また、言葉に出すことで、心の緊張が解けることを指す。謝ることで、人間関係の緊張を解き放つこともできれば、社会の批判を集めることにもなる。取引先や同業者など、たびたび謝罪の場面に遭遇する経営者は、どのようなことを心がければよいのだろうか。大企業の経営者はメディアトレーニングを受け、失言につながらないような会見の訓練を受けるというが、謝罪会見というものは非常に難しく、謝罪した途端に化けの皮が剝がれる人もいる。言い訳がましく、核心の部分はぼやかされ、パフォーマンスであることがばれてしまうものだ。
 

光見えぬ長時間労働 監督官100人増員の影響は

【行政処分】
2017年9月22日 12:19
 政府は8月末、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度100人増員する方針を固めたと発表。働き方改革の一環として、罰則付きの残業規制を設けて違法な長時間労働の取り締まりを強化させる考えだ。厚生労働省によれば、東京・大阪の労働局の監督官で構成される過重労働撲滅特別対策班が対策を進めているなかで、最長100時間未満などの残業時間上限規制が導入されれば、企業に対して一層きめ細やかな監督、指導が求められる。このため、監督官の増員を行うようだ。
 

社名公表の影響 全国の運送事業者に大きな衝撃

【行政処分】
2017年9月22日 12:17
 今月4日に愛知労働局(木暮康二局長)は、違法な長時間労働で是正指導したのにもかかわらず、その後も改善しなかったとして、大宝運輸(小笠原忍社長、名古屋市中区)の社名を公表し再度、是正指導した。従業員数約1000人をほこる老舗企業の社名公表と記者会見する光景に、県内はもとより全国の運送事業者に大きな衝撃を与えた。今回の件について、関東・中部・九州の運送事業者に率直な感想を聞いてみた。
 

常態化するコンプライアンス違反 特殊車両通行許可制度

【行政処分】
2017年9月 8日 12:16
 道路には、走行できる車両の制限値が設けられており、その制限値を超える車両は原則として通行できない。そのため、そうした制限値を超える車両が通行する場合は、道路管理者の許可が必要となる。これが特殊車両通行許可制度だ。同制度は本来、申請して許可を取得して初めて通行が可能となるものだ。しかし現在、申請から許可が下りるまで、かなりの時間を要しているため、許可が下りる前に通行する、あるいは許可を取得せずに通行するというコンプライアンス違反が常態化してしまっている。事業者からは、「いつ下りるかわからない許可を待っていたら仕事にならない」という本音が聞かれ、法令順守には、許可取得の迅速化と荷主の協力が不可欠との指摘もある。道路管理者である行政サイドも、そうした業界の問題を把握しており、今後、荷主への責任の分担を求めていく可能性も示唆している。
 

自重計の検査件数しか報告求めず ダンプ不正検査問題

【行政処分】
2017年8月 4日 12:19
jijuukei.jpg 大型の土砂ダンプカーに装着が義務付けられている自重計の検査業務で、不正な検査が横行しているとされる兵庫県。検査業者を所管する兵庫県工業振興課は本紙取材に応じ、県内に約20ある検査業者から提出される毎年の報告の中で、検査の件数しか報告を求めていないことを明らかにした。件数の報告だけでは信憑性に欠けるとして、検査の内容を求めている府県もある。報告の内容を、なぜ検査の件数に限っているのかについても同県では判然としないといい、件数だけを求めると決めた内規も存在しないという。
 

名義貸し行為、摘発増加 内部や周囲がリーク?

【行政処分】
2017年7月14日 12:18
 大阪府警による「名義貸し行為」の摘発が増えているという。一時期は運送業界で横行していたが、最近ではコンプライアンス強化の傾向から減少していると思われていたが、同府警ではここ1年で3件を摘発。摘発は会社やトラックを見ただけではわかりにくく、内部や、ごく近しい人物の告発があると考えられるという。「景気の低迷を背景に情報を警察に流しているのではないか」という声は少なくない。今後も同府警による「名義貸し行為」の摘発は続くと考えられ、業界内部の適正な事業経営が望まれている。
 

違反回避に努力も理解されず 元請け責任問わず社名公表

【行政処分】
2017年7月 7日 12:17
 厚生労働省は5月から、過去に労働基準関係法令違反の疑いで送検された企業や各都道府県労働局長などの指導、企業名を公表された企業を、労働基準関係法令違反に係る公表事案として公開している。こうした企業にはブラック企業のイメージを持ってしまうが、法令違反とならないよう努力をしていた企業も少なくない。今回は公表された企業A社に話を聞いた。
 

違反がまん延? 「違反事業者8割」の誤解

【行政処分】
2017年3月27日 09:10
0327.jpg 「運送事業は、法令違反をしなければ生きてはいけない」と、運送事業者からよく聞く。東京労働局が毎年発表している「道路貨物運送業に対する臨検監督結果」によると、8割近くの運送事業者が法令違反しているとしている。法令違反しなくては事業を継続できない業界となれば、問題は大きい。運送事業者の現状と異業種での法令違反状況などについて調べた。果たして、トラック運送業は「ブラック」なのだろうか。