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行政処分の先送り狙い「弁明書」提出に増加の兆し

【行政処分】
2010年6月 4日 16:40
gyouseisyobun_0607.jpg  このところトラック事業者の間で、異常なまでの関心事になっている一つが行政処分。通常の商行為で、ここまで敏感に行政の動きに反応することは考えにくいが、それだけ「すべてを守って商売ができない」という業界の実情を反映している。

   ある社長は「うちの会社が事業停止を受けることになれば処分内容が妥当か否か、場合によっては運輸局長を相手に裁判を起こす」と過激な発言。

 一方、行政処分に際しては事業者側に反論の機会として弁明書があるが、実際に提出される例は多くないという。ただ、事業停止など重大処分を「軽減」「遅らせる」という狙いから今後、運輸当局の関係者からは「提出件数が増えるかもしれない」という声も聞かれる。