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全軽連に業務停止命令 過大な収入示し会員勧誘、北海道と埼玉で

【行政処分】
2010年8月20日 11:23
 「月収40万─50万円以上可」などの過大な収入を示し、新規会員(個人運送事業者)を勧誘していたとして北海道と埼玉県は9日、「全国軽自動車運送連合会」(全軽連)の名称で運送業務や車両購入の斡旋を行っている東京商事(吉田重剛社長、東京都新宿区)に対し、特定商取引法に基づき、新規開拓に関する一切の業務停止を命じた。停止期間は8月10日から来年2月9日までの6か月間で、命令に違反した場合、違反行為者は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」に、法人は「3億円以下の罰金」に処せられるという。全軽連は「事実認定については争わない。ただ弁明書も提出し、改善しているのに乱暴な話だ。今後の対応は弁護士と協議中」としている。
 

「過労」指摘され事業停止 警察への対応を悔やむ

【行政処分】
2010年8月20日 11:20
 重大事故による罰則強化が図られ、物流事業者はよりコンプライアンスの徹底が求められるようになった。飲酒や過労が判明すれば即、事業停止という重い処分を受ける。首都圏の物流事業者は昨年、重大事故による特別監査で3日間の事業停止処分を受けた。違反点数では事業停止処分にはならなかったが、過労という悪質違反を指摘され処分を受けることになった。労働時間の超過もなく、ドライバーを働かせ過ぎたという認識がなかった同社にとって、この結果は到底納得できるものでなく、行政へ幾度も掛け合ったが、処分は覆ることはなかったという。「警察への対応をもっとしっかりとするべきだった」と振り返る同社長は、「甘さを捨て、万全な対策が必要だ」と話す。