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全軽連が行政訴訟を決断 北海道・埼玉と争う姿勢

【行政処分】
2010年9月24日 11:27
 全国軽自動車運送連合会(全軽連)の名称で運送業務や車両購入の斡旋を行っている東京商事(吉田重剛社長、東京都新宿区)は21日までに「北海道と埼玉県による業務停止命令は違法」として、両自治体を相手に裁判で争う方針を固めた。クーリングオフの文書交付を求める埼玉県に対しては、既に13日付で「仮の差し止め申立書」をさいたま地裁に提出した。同社の吉田陽三副会長は「甚大な風評被害が発生している。これ以上、行政の横暴を看過できず、弁護士と相談して決断した」と語る。運送関係の団体が「処分」を不服として行政訴訟を起こすケースは極めてまれで、今後の展開が注目される。
 

「全軽連・業務停止命令」続報 行政は見えざる敵...

【行政処分】
2010年9月10日 11:21
 特定商品取引法に基づき、北海道と埼玉県で6か月間の業務停止命令を受けた全軽連(吉田重剛会長)に対し、さらに埼玉県が「7000人の全会員と01年までさかのぼり、入退会のあった人全員に『クーリングオフできますよ』と明示した文書を交付」するよう行政指導していることが、7日までに分かった。全軽連の名で実質的に運送業務や車両購入の斡旋を行っている東京商事の吉田陽三副会長は「到底応じられない」と強調。一方、埼玉県は「文書が交付されない限り、違反行為が続いているとみなさざるを得ない」として、場合によっては法的強制力を持つ「指示・命令」も辞さない構えだ。今後、特商法を巡って全国の同業者に大きな影響を及ぼす可能性もあることから、その状況を探った。
 

営業停止処分で増車できず 業績は絶好調なのに...

【行政処分】
2010年9月 8日 11:56
 増車したくてもできない。業績絶好調のある運送会社に、そんな障害がのし掛かっている。昨年受けた3日間の営業停止処分がその理由で、「このまま何もできないでいれば他社に荷物を取られてしまう」と危惧する社長は現在、運送会社の買収に乗り出している。