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「出向」で処分を回避 社保未加入者を使用

【行政処分】
2010年10月27日 13:05
 社保未加入に行政も厳しい対応を採っている。運送業界でも厳しい処分の対象となるなか、大阪府下の運送事業者が社保未加入の一般企業の労働者を出向させてドライバーとして使用。労働者は数十年、同社でドライバーとして働いてきた。しかし、昨今の厳しい処分を同社も深刻に捉え社保加入を促すものの、目先の現金収入が減少するため拒んでいるという。
 

重大処分の原因解説「法令周知勉強会」開催、「初めてでも事業停止」

【行政処分】
2010年10月27日 13:00
 事業停止をはじめ、中国運輸局管内でも重大な行政処分が多発している現状を踏まえ、岡ト協は県内5か所を巡回する格好で「法令周知のための勉強会」を開催。県北地域の会員事業者を対象に、14日に開かれた津山市の会場にも多数の関係者が参加したが、「理屈はわかっても、いざ守れるかといえば別問題。ただ、具体的な中身が少し見えたのはよかった」との声も聞かれた。実名は伏せたものの、こうした勉強会で実際に出された行政処分を取り上げながら、行政や業界団体が詳細を解説するケースは珍しく、厳しい処分内容に翻弄される運送現場が異例の勉強会開催へと動かした格好ともいえる。
 

相次ぐ「重大処分」 新ルールに未だ困惑の声も

【行政処分】
2010年10月12日 12:00
 トラック運送事業の監査方針および、行政処分の基準などが厳格化されて丸1年が経過した。新ルールに則った重大処分も相次いでいるが、運送現場からは相変わらず、「どんな問題で、どれくらいの処分になるのかわからない」との声が聞かれる。最大の懸念は事業停止だが、8月に入って西日本地区の運送事業者に発出された「事業停止14日間、車両停止352日車、運管資格の返納」という厳しい処分の端緒や背景からは、すべての中小・零細事業者が「あすは我が身」の立場である現実が見えてくる。