PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ

  • 倒産問題
  • 事故
  • 政治・経済
  • 行政処分
  • M&A
  • 燃料問題
  • 荷主トラブル
  • 労務問題
  • トラック
  • その他

運行管理者巡り行政処分 「最低人数で十分だ」

【行政処分】
2011年10月14日 11:03
 「運行管理者を選任するときに注意しておかないと、無用な行政処分を受ける可能性もある」と話す広島県の運送会社社長。「例えば、保有するトラックが25台なら運行管理者の選任は1人でOK。最近は点呼を徹底するためにドライバーにも3日間の基礎講習を受けさせるなどして複数の補助者を置く運送会社も少なくないが、それは別の話」と続ける。すべての運行管理者は定期の一般講習を受けないとルール違反になるのは確かだ。「それを見落としがち。安全意識を高めるために全社員が運行管理の資格を取ることは素晴らしいが、選任するのは義務付けられた最低人数で十分ということ。ヤミクモに余分な登録までしないほうが無難だ」と助言する。
 

行政の運用指針変更に 振り回される運送業界

【行政処分】
2011年10月13日 13:57
truck3_1010.jpg トラック業界の一つひとつの側面と、それを取り巻く法の運用が時間とともに変化している──。そのように考えさせられる事案が散見されている。法や規制が変わっていないにもかかわらず、実際上の運用指針を行政が変更することで、業界の活動が事実上厳しくなる側面があるのだ。
 

派遣ドライバー短期利用は違反 行政処分の対象

【行政処分】
2011年10月 7日 17:35
buil_1010.jpg ドライバー不足に悩むトラック事業者にとって「派遣ドライバー」はありがたい存在だ。繁忙期と閑散期の季節波動への対応、事故や免停での即戦力など幅広く活用されているが、最近は需要が拡大する一方で、派遣会社に「ドライバー」登録する人は年々減少している。さらに本紙の取材で、労働者派遣法と貨物自動車運送事業法に大きなミスマッチがあるものの、一部では「公然の秘密」として派遣が行われていることも分かった。トラック事業者が「2か月以内」の短期間で派遣ドライバーを使用するのは違反行為で、「発覚した場合、トラック事業者が行政処分の対象になる」と国交省は説明している。
 

「嘘つき」になれるか 現場改善より「書類作り」優先

【行政処分】
2011年10月 3日 19:18
truck2_1003.jpg 「そりゃ無理だと思う。だって前身が(定時勤務が基本の)工場法なわけだから、不規則な勤務実態となるトラックドライバーに(いまの労働基準法が)当てはまるわけがない」というコメントは昨年、拘束時間や残業代など労使間に山積する難題の解消について地方の労働局に知恵を求めた際の回答。監督行政がそう認識する非現実的な労働環境への改善を、経営基盤の脆弱な中小トラック事業者が求められている。「役所を感心させ、ペナルティを軽減させる材料作りに必死になっている」と、ある運送関係者。安全確保に必要な現場の改革より、「証拠作り」を優先しなければならない実情が運送会社を「嘘つき」にさせると同時に、結果として考えられない行動や、重大事故を引き起こす事態にまで発展している。