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臨検監督結果75%が違反 労働時間53%、割増賃金29%

【行政処分】
2013年3月29日 18:36
truck1_0401.jpg 東京労働局が昨年1年間に都内のトラック運送事業者の244事業場を臨検監督した結果、過去最高の75%に当たる183事業場で何らかの法令違反があることが分かった。特に労働時間に関する違反は半数を超える130事業場(53.3%)で認められた。この結果を踏まえ、「引き続き問題が懸念される事業場や、長時間労働が原因で交通労災を発生させた事業場を対象に監督指導を強化する」と東労局。「重大、悪質な事案は司法処分を行うなど厳正に対処していく」としている。
 

処分事業者を公表ミス 国交省が誤った内容HPに掲載

【行政処分】
2013年3月22日 15:38
miss_0325.jpg 行政処分の厳格化と同時に、その内容について国交省は「ネガティブ情報」として同省のホームページで自動車運送事業者の実名などを公表しているが、実際の処分内容とは大きく異なるデータがこのほど同HPに掲載されたことが波紋を広げている。指摘を受けた同省は即座にネット公表を中止し、1週間後に事情説明とともに「正誤表」を公開したが、その数は325件にのぼった。実際より軽い扱いになった事業者もあったが、知らないところで重い処分に変化していたのは137件。なかには文書警告(0点)だったにもかかわらず、事業許可の取り消しとなる「86点」を科されたバス事業者もあった。
 

フェリー・ロードに業務改善命令 「不健全な運営」通報

【行政処分】
2013年3月18日 21:23
hp_0318.jpg 運送会社などを組合員に抱え、全国に展開している異業種協同組合のフェリー・ロード協同組合(鬼塚興一理事長、札幌市中央区)は7日、所管する北海道運輸局、北海道経済産業局、北海道開発局、厚労省、北海道厚生局、農水省の6機関から業務改善命令を受けた。組織運営の正当性そのものに疑義があるとする指摘で、同協組は「未熟な点があったことは事実。組合員には迷惑をかけないよう、指導を受けながら訂正していく。組合員に大きな影響は出ることはない」としている。「協組に対して、このような改善命令を出すケースは多くはない」(北海道経済産業局)という。
 

〝一発停止〟検証を 重大事故で発覚「国交省告示の違反」

【行政処分】
2013年3月11日 21:06
truck2_0311.jpg 交通事故が全体的に減少するなかで、「貨物自動車が第一当事者となる事故」の増加が懸念されている。平成24年に発生した事故の件数は2万4993件だが、いわゆるハインリッヒの法則に従えば恐ろしい件数の「ヒヤリ・ハット」が潜んでいる計算になる。トラック事業では近年、行政処分基準が一段と強化されているが、ドライバーの飲酒や無免許・無資格運転、過積載行為に加え、それを運送会社が「下命・容認」するような悪質なケースは論外として、すべての事業者が一発で事業停止の当事者となる可能性を秘めているのが、重大事故によって発覚する「国交省告示の違反」だ。
 

車両重量自動計測装置、数台が修理中 不公平の声

【行政処分】
2013年3月 8日 13:48
truck1_0311.jpg 「特殊車両の通行に関する指導取締要領」が改正され、違反者名公表をはじめ行政処分が一段と厳しくなり、1日から施行となった。ただ、同日現在、各地の国道に設置されている39台の車両重量自動計測装置のうち「数台は修理中」で、十分な機能を果たせないことが本紙の取材で分かった。計測できる地域とできない地域が混在する形でスタートした改正指導取締要領。要領改正に反対だったトラック事業者からは「不公平な取り締まり強化だ。全国の自動計測装置がすべて有効に機能するまで待つべきだったのでは」と不満の声が上がっている。