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「身内を売れるのか」 適正化の報告方法強化まで4か月

【行政処分】
2013年6月 5日 19:01
 地方適正化実施機関による巡回指導で発覚した〝悪質な事業者〟を速報させるなど、行政機関への報告方法が強化されるまでに4か月を切った。新しい行政処分基準の適用に先立って5台未満の事業者への運行管理者の義務付けも始まり、1年間の猶予が与えられたとはいえ、対象事業者には残り2回の運管試験で合格者を出せるかが事業存廃の岐路となる可能性もある。また、点呼などの記録簿の改ざんも速報事案となるが、「ありのままを記せば問題が浮かび上がる」という現実がトラック事業者を困惑させる。一方、ト協職員の顔も合わせ持つ適正化指導員には「厳正な職務執行」と「身内を売れるか」という板挟みに苦しむ姿もある。