PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ

  • 倒産問題
  • 事故
  • 政治・経済
  • 行政処分
  • M&A
  • 燃料問題
  • 荷主トラブル
  • 労務問題
  • トラック
  • その他

「利用の利用」ならOK 第一種登録で万一に備え

【行政処分】
2013年11月25日 21:15
 自動車運送事業の監査方針・行政処分の基準が改正された。来年1月から悪質・重大な法令違反については、従来、車両停止であったのが30日間の事業停止となる。事業停止中はトラックを動かせないのはもちろん、取り扱い事業もできない。いわば「倒産宣告」とも取れる処分であるが、事業者の中には別会社を作って最悪の場合のリスク回避を図ろうとするところもある。
 

事業者のデータを国交省が一元管理へ

【行政処分】
2013年11月22日 18:46
torisimari_1125.jpg 情報化の波が運輸業界にも押し寄せている。重大事故や悪質事業者について、11月から優先的に監査および行政処分を行う方針が示された。それに伴い、各運輸支局では事業者に関する情報を一本化し、優先度の高い順にリストの整備を進めている。リストには、速報事案はもちろんのこと、軽微な違反も記録に残されることになる。これまでも行政処分を行った事業者のデータは管理されていたものの、管理の徹底は図られていなかった。しかし今回、事業者の違反状況が一元管理されることで、悪質違反をはじめ、違反の情報が国交省によって逐一管理されることになる。今後、監査で違反を指摘されて、「知りませんでした」では済まなくなり、事業者の違反状況が行政によってしっかりとデータ管理される時代がやってきたといえる。
 

「身内売る」あと半年 重苦しい巡回指導の現場

【行政処分】
2013年11月 6日 19:10
truck2_1104.jpg 政令市を抱える西日本地域の県ト協。ト協職員の立場でもある適正化事業実施機関の幹部の一人は巡回指導の結果について、10月から始まった「悪質性の高い営業所は即、通報」という新しい体制に頭を痛めている。員外も含めて2100の事業所(霊柩は除く)が営業する同県では現在、いわゆる「5台割れ」が333事業所を数え、そのうちの63.1%が1〜3台のトラックで商売をしている状態という。そうした事業所では今回の速報対象となる運行管理者、整備管理者が不在(未選任)のままというケースも目立つ。来年4月30日まで運管選任の猶予期間が設けられているものの、残された運管試験はあと1回。来春以降、機械的に「速報」できるのか、仮に放置が発覚すれば適正化機関の存在意義も揺らぐだけに巡回指導の現場は重苦しい。
 

監査、処分 利用運送との温度差

【行政処分】
2013年11月 5日 21:07
 従来は公示基準のなかで明確にされていなかった元請け事業者に対する監査方針が、9月の改定で明示されるとともに、重点化していくことをうたう意味を持つ「基本方針」の中に掲げられた。実運送事業者に対する監査・処分の厳格化が強調されがちだが、荷主や元請け事業者といった仕事の発注側に対する行政の目も厳しくならざるを得ない。ただ、営業トラックを持たない利用運送事業者に対する監査・処分の基準は2003年に出されたものが、いまだに準用されており、その運用実績の少なさゆえに実効性が問われる場面も想定される。
 

規制強化で監査回避の妙薬とは

【行政処分】
2013年11月 1日 18:00
 「30日の事業停止になると、許可取り消しのようなもの」という運送事業者の声。これに対して国交省は「安全確保が出来ない事業者には『退出』していただく」という厳しい姿勢を前面に出している。今回の規制強化では、まず国の姿勢を知ることが大切。国交省の考え方を把握することが監査を受けない妙薬となる。