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免許停止に落胆 念願の大型運転者雇うも...

【行政処分】
2015年8月28日 17:27
 埼玉県の事業者では先月、念願の大型ドライバーを雇用した。同ドライバーは30代と若く、経験者でもあったため、同社社長も「大いに期待を寄せていた」という。しかし、1か月が経って間もなく、同ドライバーがトラックに乗れないことが判明した。90日間の免許停止処分を受けたのだ。
 

三つの法令が複雑に絡み...トレーラ取締りを強化

【行政処分】
2015年8月 7日 18:02
 老朽化した道路対策として現在、大型車両に関連した法令などの改正作業が急ピッチで進められている。軸重許可基準やセミトレーラの長さなどが緩和される一方、車限令違反などについて処分を厳格化するという両面で、大型車両の通行を適正化しようという流れだ。ただ、実際に特車が道路を走る際のルールとなる車限令のほかに道交法、さらに保安基準と三つの法令が複雑に絡むことが関係事業者のコンプライアンスを難しくしている面もある。しかも、高速道路で違反が見つかれば大口・多頻度割引でもペナルティを受けるだけに、取り締まりが強化される現状を踏まえた現場レベルの意識徹底が求められる。
 

駐禁対策の助手も不足 取り締まり強化でコストも増

【行政処分】
2015年8月 5日 16:10
 大阪市で個人宅への配送業務を行う事業者では「人材派遣を併用しながら自らも助手の募集・確保に努めているが、なかなか確保できない」と話す。同社では大型の荷物の納品もあるため、3人での運行もあるが、その際は駐車禁止違反の取り締まりの対象にならないように助手1人が車内に残る。運賃に関してはドライバーと助手の分しか出ず、駐禁対策のためとはいえ3人で運行することから当然、コストも増加する。
 

社保滞納で差し押さえ増える マイナンバーに不安も

【行政処分】
2015年8月 3日 20:31
nenkin_0803.jpg 社会保険料の滞納にともなう年金事務所の調査で、荷主や元請けの運送会社に滞納者の照会書が届くケースが相次いでいるが、最悪の場合には売掛金や不動産の差し押さえもあるだけに早期の対応が求められる。ただ、経営環境が好転しないなかで「社保未加入には貨物自動車運送事業法に基づく行政処分が待っている」という事情があるために、「加入はするけれど、払えない」という悩ましい実態もある。日本年金機構では数年前から、算定基礎届の提出時期に合わせて事業所を調査する体制を敷いており、対象は規模を問わず、国内の全事業所。10月からはマイナンバーの個人通知も始まるが、それによってトラック業界に新しい悩みを突きつける可能性もある。