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一般市民の訴えで監査 ドライバー教育の徹底を

【行政処分】
2015年11月 6日 18:30
 行政からの取り締まりや調査だけでなく、一般市民の訴えで陸運支局から監査を受けるケースも最近は増えている。近畿圏内のある運送会社では、自社の大型車両が、リミッターで時速90㌔しか出ないように制限されているにもかかわらず、その速度を上回って走行していたと市民から連絡を受け、陸運支局の監査を受けて行政処分につながったケースがあると、同運送会社の顧問を務める関係者の話でわかった。
 

「事業継続は無理」徹底した監査・指導に戸惑いの声

【行政処分】
2015年11月 4日 18:53
truck3_1102.jpg 残業代未払いで裁判や労務トラブルが多発している中で、労基署に従業員が駆け込むケースも増加しているようだ。 運送業界では長時間労働に対して、残業代が適正に支払われていないケースも多く、労基署は各地の運輸局に対し監査・指導を厳しく求め、運輸局でも違法性が疑われる運送事業者に対しては監査・指導を実施している。
 

最低保有台数5台 なし崩し的に有名無実なものに...

【行政処分】
2015年11月 2日 20:03
 営業ナンバーの大型トラック2台で商売を続ける西日本エリアの運送事業者。残りの3台が遊んでいるわけではなく、法で定められている最低数の5台を保有しなくなって「もう10年くらいになる」と代表者。法人化していないことで、いまの状態(従業員2人)では社会保険に加入する義務もない。1台のハンドルは息子が握り、もう1台は息子の友人。80歳を迎えて現場から退いたことで対外的には代表者だが、「報酬は取っていない」という。コンプライアンスが厳しく求められる近年のトラック運送事業だが、一方では事業の根幹でもある最低保有台数がなし崩し的に有名無実なものになっている。