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違反がまん延? 「違反事業者8割」の誤解

【行政処分】
2017年3月27日 09:10
0327.jpg 「運送事業は、法令違反をしなければ生きてはいけない」と、運送事業者からよく聞く。東京労働局が毎年発表している「道路貨物運送業に対する臨検監督結果」によると、8割近くの運送事業者が法令違反しているとしている。法令違反しなくては事業を継続できない業界となれば、問題は大きい。運送事業者の現状と異業種での法令違反状況などについて調べた。果たして、トラック運送業は「ブラック」なのだろうか。
 

傭車ドライバーの発言に不安感 個人償却制度摘発の影響

【行政処分】
2017年3月15日 14:44
 「個人償却制度は無許可営業」として運送会社とドライバーが摘発された事件から約1か月が経過するが、一部の運送会社では個人償却制度に対する不安の声が多い。
 

バスをもって鑑となす 規制強化急ピッチ 再発防止に待ったなし

【行政処分】
2017年3月13日 10:54
0313.jpg 昨年1月のスキーバス事故を機に、貸切バス事業の規制見直しが着々と進められている。同年6月に国交省の事故対策検討委員会がまとめた総合施策には85の具体項目などが盛り込まれているが、すでに昨年末の段階で8割以上が実施となるなど「公表から時間を置かずに実行」というのが最近の流れだ。昨年末からは国家試験に合格しないと取得できなくなった運行管理者の資格について、「トラックも近いうちに(同じように)なるという空気を行政の内部に感じる」(ある地方適正化機関の幹部)との声も聞かれるだけに、急ピッチで規制強化が進む貸切バスの様子を、同じ運輸業界の関係者という視点でトラック事業者も注視する必要がある。
 

立入調査につながる? 労基署のアンケート調査

【行政処分】
2017年3月 8日 17:09
0308.jpg 労働時間の長時間化を出来るだけ避けるため、荷待ち時間の長い輸送や長距離輸送を避ける運送事業者が増えている。そんななか、労基署によって会社の労働時間に関するアンケート調査が実施された。このアンケートに回答したことで、「労基署からの立ち入り調査、その後の運輸支局への通報による監査があった」という事業者が増えており、警戒を呼びかける声がある。
 

個人償却制で摘発 「名義貸し」に当たる

【行政処分】
2017年3月 2日 17:08
0302.jpg 大阪府警交通捜査課は14日、貨物自動車運送事業法違反(無許可経営)の容疑などで、大阪府泉佐野市の永晃産業社長とドライバーを逮捕、送検したと発表した。業界で横行している「個人償却制」が名義貸しに当たるとして両容疑者は逮捕されたが、このような摘発は全国でも珍しく、業界内でも話題になっている。