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光見えぬ長時間労働 監督官100人増員の影響は

【行政処分】
2017年9月22日 12:19
 政府は8月末、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度100人増員する方針を固めたと発表。働き方改革の一環として、罰則付きの残業規制を設けて違法な長時間労働の取り締まりを強化させる考えだ。厚生労働省によれば、東京・大阪の労働局の監督官で構成される過重労働撲滅特別対策班が対策を進めているなかで、最長100時間未満などの残業時間上限規制が導入されれば、企業に対して一層きめ細やかな監督、指導が求められる。このため、監督官の増員を行うようだ。
 

社名公表の影響 全国の運送事業者に大きな衝撃

【行政処分】
2017年9月22日 12:17
 今月4日に愛知労働局(木暮康二局長)は、違法な長時間労働で是正指導したのにもかかわらず、その後も改善しなかったとして、大宝運輸(小笠原忍社長、名古屋市中区)の社名を公表し再度、是正指導した。従業員数約1000人をほこる老舗企業の社名公表と記者会見する光景に、県内はもとより全国の運送事業者に大きな衝撃を与えた。今回の件について、関東・中部・九州の運送事業者に率直な感想を聞いてみた。
 

常態化するコンプライアンス違反 特殊車両通行許可制度

【行政処分】
2017年9月 8日 12:16
 道路には、走行できる車両の制限値が設けられており、その制限値を超える車両は原則として通行できない。そのため、そうした制限値を超える車両が通行する場合は、道路管理者の許可が必要となる。これが特殊車両通行許可制度だ。同制度は本来、申請して許可を取得して初めて通行が可能となるものだ。しかし現在、申請から許可が下りるまで、かなりの時間を要しているため、許可が下りる前に通行する、あるいは許可を取得せずに通行するというコンプライアンス違反が常態化してしまっている。事業者からは、「いつ下りるかわからない許可を待っていたら仕事にならない」という本音が聞かれ、法令順守には、許可取得の迅速化と荷主の協力が不可欠との指摘もある。道路管理者である行政サイドも、そうした業界の問題を把握しており、今後、荷主への責任の分担を求めていく可能性も示唆している。