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　かねて大阪か名古屋に事業所を構えたいと考えていただけに社長は乗り気だったが、厄介な問題が浮上。「トラック年金基金に加入しているようで、脱退するには一人当たり２００万円以上が必要になる」とのこと。数千万円を支払ってまでの意味が果たしてあるのか否か...と思案している。

　広島市の運送会社もＭ＆Ａに際し、前出の社長の例と同様に〝ちょっとマッタ〟がかかった。銀行マンから話があった西日本地区の運送会社にも後継者がおらず、真荷主の仕事はほとんどなかったが、「トラックとドライバー、事業所の土地をまとめて引き受けても想定内の金額だった」。しかし、この身売り会社もトラック年金基金に加入していた。

　「自社が基金に加入していないことで最初は気にもしなかったが、なぜ抜けるだけのためにカネを払わないといけないのか、その意味がよくわからなかった」と社長は話しているが、銀行マンの説明で事情を理解した。ただ、「いい解決方法がないかを考えてみて、あきらめるのはその先でもいいと思う」と、Ｍ＆Ａの意欲が消え去ったわけではないようだが...。（長尾和仁）

　エムシーエス（松田眞吾社長、奈良県磯城郡）は過去２回、運送会社のＭ＆Ａを行ってきた。協力会社２社の倒産に伴い得意先や運転者を引き受けてきた形だが、当初は「新しい従業員となじめない」といった声もあり、現場では様々な苦労があった。しかし、対話を重ねることで運転者同士も打ち解け、得意先とも以前の信頼を損なうことなく付き合いができている。

　企業が生き残る方法として、また、効果的な事業拡大の方法として、Ｍ＆Ａがもてはやされてきた。トラック業界でも、鉄道系の運送会社のＭ＆Ａが多発するなど、その存在が注目を浴びた。確かに、Ｍ＆Ａは買収する側にとって手っ取り早く事業を伸ばせる方法であり、魅力的といえる。しかし、それまで歩んできた道が違えば、カラーも違う。それが一緒になるということは、決して容易なことではない。５年前にＭ＆Ａで会社の譲渡を受けたという埼玉県の事業者は、まさにその問題に直面しており、早期の決断を迫られている。

　多摩運送（星野良三会長）は、東洋倉庫（高橋一政社長、埼玉県春日部市）とその物流子会社である東洋物流の資産および営業権を譲受する。東京地裁に提出中の事業許可申請が下りれば11月中にも事業を開始する。東洋倉庫は多摩運送春日部事業所として再スタートする。

　荷主の影響を受けやすいトラック業界にあって、活発化する荷主企業のＭ＆Ａは、事業者の注視すべき動向となっている。とりわけ、商社がからんだ流通業界の再編は激しく、先を見誤ればたちまち経営が立ち行かなくなるという事態にも直面しかねないだけに、細心の注意が必要といえる。

　資金繰り悪化にともなう経営難から、会社を手放す経営者が増えている。会社の譲渡譲受が運送業界でも珍しくなくなってきた。千葉県の事業者も、資金繰りの悪化と後継者がいないという東京都内の運送会社を買収する手はずを整えていた。リース車両の手続きなどの準備を進め、間もなく買収が終わるという段階になって大きな問題が持ち上がってきた。結局、同社は買収を延期もしくは白紙にせざるを得なくなってしまった。