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「特徴義務者」制度で盤石な組織に 軽油引取税

【燃料問題】
2012年6月 1日 13:54
truck_0604.jpg 昨年、法制化された「運輸事業振興助成交付金」によるト協への還付率と同程度の歩率が見込めるとして、軽油引取税の「特別徴収義務者」(特徴義務者)制度が注目されそうだ。折しも現存のト協は一様に社団法人法上の組織に移行中で、なかでも公益事業への注力を迫られる公益社団法人を選択する地域の会員事業者からは、「定義付けの不明確な『公益』を掲げても、業者が思うような公益とはかけ離れてしまう恐れがある」との懸念があることが背景だ。特徴義務者制度で組織を盤石にし、既存ト協とは角度の違った公益を目指したいとの意思を表明する関係者もいる。