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宅配システムの危機 ネット通販の一部で遅配発生

【荷主トラブル】
2017年7月14日 12:19
 国内の宅配システムは崩壊の時期を迎えているのだろうか。アマゾンジャパン(東京都目黒区)はこのほど、ネット通販の一部で遅配などが発生していることを明らかにした。遅配を出しているのは、同社が国内の各地域で契約しているという「デリバリープロバイダ」と呼ばれる中小規模の運送事業者。佐川急便とヤマト運輸が困難を極めたアマゾンジャパンの宅配事業。ヤマト運輸が当日配送から手を引くとされている中、アマゾンジャパンが各地域で契約している「デリバリープロバイダ」が荷物をさばききれなくなったという。
 

運賃ダンピング再び? 荷量減少で「低運賃化」懸念

【荷主トラブル】
2017年7月 7日 12:16
 運送事業者にとってドライバー不足は深刻な悩みだ。賃金アップや労働環境の改善など、業界内では積極的にドライバー確保に力を注いでいる。しかし、今年に入って4月から6月は運送各社も物量確保に苦労し、再び運賃ダンピングが発生しかねないと不安視する運送会社は少なくない。
 

運賃交渉に動き 立ちはだかる壁も

【荷主トラブル】
2017年6月30日 17:17
 コンプライアンス経営を厳しく求められる時代のトラック運送事業にとって、手待ち時間の解消や付帯作業の有償化は待ったなしの必須条件。大手宅配事業者に引っ張られるように、関係行政機関でも適正取引の実現に向けた動きが活発になっているが、まずは事業者レベルの意識を高めることが大前提だ。差し迫った危機感が中小事業者のなかに「合わない仕事から撤退する」という空気を生むようになってきた。
 

段ボールに傷で弁償、納得できぬ 配送後にクレーム

【荷主トラブル】
2017年6月30日 17:16
 大阪府で地場輸送から長距離輸送を手掛ける運送事業者は、荷主からのクレームに怒り心頭だ。クレームは食品の配送をしたときに発生した。同社に商品の入っている段ボールに5㌢㍍ほどの傷が入っていると連絡が入った。ドライバーも積み込み時や荷下ろし時に商品を確認していないこともあり、商品の返品と弁償金を支払うことになった。
 

ネット通販サービス過剰 「有料」「送料無料」差なし

【荷主トラブル】
2017年6月23日 16:57
 ネット通販が好調に売り上げを拡大している。しかし、ここに来てアマゾンとヤマト運輸の運賃交渉がマスコミ各紙に取り上げられるなど、世界最高水準とも言われている日本の宅配システムが岐路に立たされている。なぜ、これほどまでにネット通販が売り上げを拡大したのか。消費者にしてみれば「これほど楽なものはない」からだろう。「モノは店に出向いて買う」というのが当たり前の世代にとっても、ネット通販を一度利用すると、その快適さに驚き、次第にそれが当たり前になっていることに再度驚く。今回はネット通販サービスについて調べた。
 

「辞めるならウチへ」 元請けから下請けへ転職

【荷主トラブル】
2017年6月23日 16:51
 運送事業者にとって現在、最も頭をお悩ませているのが人材の確保だろう。仕事全体を見た場合、同じセンターで働く元請けのドライバーも下請けのドライバーも等しく大切な人材だ。今回、元請けのドライバーが「辞める」と言い出したことについて、手を差し伸べたのが下請け事業者。元請けからは「雇うな」との圧力があったが、このドライバーがいなくなれば配送センターが回らなくなるのは目に見えている。元請け事業者と交渉を進めた下請け事業者は、発注元に迷惑をかける元請け事業者の態度に下請け事業者として憤慨している。
 

入札・委託で運賃も上下? 人手不足が自治体に影響

【荷主トラブル】
2017年6月 6日 21:38
 物流業界の「人手不足」が、各地の自治体による運送・集配などの業務に影響を及ぼしていたことが関係者の話などでわかった。「人もトラックも用意できない」「業務が続けられない」として、見積もりを求めても集まりにくかったり、契約を破棄して撤退といった事態が生じている。もっとも、入札にするのか特定の事業者に見積もりを依頼する委託にするかの発注方法によっても、「人手不足」を解消できると指摘する関係者もいる。運賃・料金の出所が税金だけに、「運賃が上がるなら、それ相応の根拠が必要」といった見方をする関係者もいる。
 

元請けに怒り心頭 運転者のケガ知らぬふり

【荷主トラブル】
2017年6月 2日 17:40
 人手不足が深刻な物流業界では、協力会社同士の助け合いが不可欠。ときには会社のピンチを協力会社に助けられたという運送事業者もあるだろう。しかし、協力会社をぞんざいに扱うと、長年の関係も壊れてしまうことは言うまでもない。
 

疲弊する宅配現場 従来型の議論に終始

【荷主トラブル】
2017年4月12日 16:22
0412.jpg 消費者に近い宅配サービスの現場が疲弊している現状が、ヤマト運輸に関する一連の情報でクローズアップされ、ひと月半が経つ。消費者側からでも「翌日はおろか、当日配達なんて、そもそも必要か」といった、過当競争がベースとなっている従来型のトラック物流サービスの土俵を疑問視する議論の土壌ができつつある。動き出した世論との対比で見ると、トラック物流の関係当事者で構成されている国交省の協議会は、従来型の議論に終始している感がぬぐえない状況になっている。トラック事業者と荷主という関係に加え、「着荷主」という第三者を持ち出して議論していることも、問題の核心をそらせているようにさえ見えてくる。
 

実感わかぬ現場 景況感2か月連続ダウン

【荷主トラブル】
2017年3月31日 13:33
0331.jpg ヤマト運輸が運賃の全面値上げに舵を切ったことで、業界だけではなく、産業全体に値上げの動きが出てきている。商品値上げの理由に「ヤマト運輸の例にあるように物流費の高騰で...」とするものだ。本当に物流コストが高騰しているのなら、半面、運送事業者には悪い話ではない。しかし、これが便乗値上げとなると話が変わってくる。業界内外の「値上げ」について、関係者に話を聞いた。