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過積載違反 現状と対策

【荷主トラブル】
2017年12月15日 12:19
 特殊車両の約3割が過積載であり、その件数は近年横ばいで推移し、高止まりの状況となっている。過積載は、深刻な事故の原因になるとともに、道路を劣化させる主な原因となるため、自動重量計測装置(WIM)による取り締まりを強化。また、荷主からの要求や非効率な商習慣が大きな要因となっている状況を踏まえ、荷主勧告制度など、荷主にも責任とコストを適切に分担させる仕組みづくりが行われている。
 

運搬コストが槍玉に 小型家電リサイクルで報告書

【荷主トラブル】
2017年12月 1日 11:20
kogatakaden.jpg 「取引全体として採算性を確保するためには、効率的な運搬も考慮した契約内容を検討する必要がある」。総務省行政評価局は11月下旬、使用済みのパソコンや携帯電話といった小型家電のリサイクル制度について、各自治体による制度への取り組み状況の調査結果を公表した。リサイクル対象の家電を回収したのち有価物として認定事業者に販売する自治体の取引スキームの中で、運搬費用がかさむことで損益が悪化していると主張する自治体が一定数あることが報告されている。希少金属(レアメタル)を含むことから「都市鉱山」などともてはやされて回収が始まった使用済み小型家電だが、有価物取引がそもそもなじまないかもしれない可能性が残るなか、引き渡しに関する運搬コストがここでも槍玉に上げられようとしている。
 

「支払額は適正」 大手荷主の通知文書を入手

【荷主トラブル】
2017年12月 1日 11:17
 運送会社と契約している現在の運賃単価を「おおむね適正な水準」とし、トータルの支払い額を、今後も変更させない旨の通知文(写真)が今月初旬までに、大手食品メーカーから「物流協力会社各位」宛てに郵送されていたことが分かった。通知文は「改正標準貨物自動車運送約款(以下、新標準約款)の施行への対応について」と題したもので、積み込みや待機時間などの料金を新設する旨で今月4日に施行された新標準約款による、物流経費の増大を抑え込みたいメーカーの意向があるものとみられる。似た内容の通知は食品業界を中心に他のメーカーや元請け物流会社などからも出されているとの情報も飛び交う。今後のトラック乗務員確保には、現在の運賃水準引き上げが欠かせないとの認識から標準約款が改定されたが、早くも運賃の「適正な水準」を巡る〝神学論争〟の次元に引き戻されたかっこうだ。
 

改正約款で混乱 荷主への周知・徹底不十分か

【荷主トラブル】
2017年11月 3日 12:20
truck20171106.jpg 標準貨物自動車運送約款が改正となり、4日から施行された。「運賃」と「料金」の区別を明確化し、「待機時間料」を新たに規定するなど、トラック業界にとっては事業環境改善に大きく寄与する内容だが、荷主への周知・徹底が不十分なまま、現実の手続きに直面し、「どうしたら良いか分からない」と戸惑う事業者が続出している。「国の後押しがなければ改正約款は有名無実。何の役にも立たない」と指摘する声も出始めている。
 

インフラ整備が急務 劣悪な労働環境が続く物流現場

【荷主トラブル】
2017年10月20日 12:19
 トラック輸送の取引環境やドライバーの労働時間を改善しようという機運が高まっているが、産学官が総がかりで取り組む様子からは、問題解決がいかに容易ではないかを感じさせる。定年でリタイアするドライバーが増える一方、若者に魅力をアピールできない現在のトラック事業では、人手不足が一段と深刻化しており、時短対策とは裏腹に現役ドライバーらの負担は増しているとの声もある。インフラが整わないなかで、難しい課題を突きつけられた格好になっているトラック運送の現場では、いまも相変わらず劣悪な労働環境が続いている。
 

パレット回収へ、あの手この手 国内統一化求める声も

【荷主トラブル】
2017年10月 6日 19:06
 国内で5億枚が流通していると言われる「パレット」は、効率的な物流システムを構築するには欠かせないアイテムとなっている。トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会でも、行政が先頭に立って「パレットの国内統一化」を求める声が出るほど、運送事業者にとっても重要事項の一つと言える。しかし、多くのパレットが流出してしまっており、荷主サイドとしても頭の痛い問題となっている。今回は流出防止に向けた具体的な取り組みについて調べた。
 

荷主の引き抜き許さない! 良い人材を吟味し...

【荷主トラブル】
2017年9月29日 12:18
 どの運送会社を訪問しても、まず口に出すのはドライバー不足。ドライバーの応募をしても何の反応もないと言われるほど、ドライバー不足は深刻化しており、荷主企業が車両台数を豊富に保有する運送会社にアプローチするケースが増えている。
 

築地市場移転 物流の視点からみた問題点とは

【荷主トラブル】
2017年8月25日 12:20
tsukiji.jpg 日本中で獲られた魚介類が集まる築地市場。水産物の取扱量が1年あたり43万㌧以上、取扱金額4401億4500万円(平成28年度築地市場概要より)と、世界最大級の取扱規模を誇る。また、水産物を中心に青果物も取り扱う築地市場には毎日、約1万9000台(同17年9月調査)の車両が入場して入荷や配送を行い、約4万2000人(同14年11月調査)もの人が活動している。1935年に開業した同市場では、施設全体の老朽化や市場の狭さから、豊洲新市場への移転計画が動き出していた。しかし、一連の報道で周知の通り現時点では移転が延期され、移転日も確定していない状況にある。こうしたなか、築地市場の物流を担う運送事業者を中心に、物流の視点からみた築地と豊洲の現状や課題、問題点などについて聞いてみた。
 

宅配システムの危機 ネット通販の一部で遅配発生

【荷主トラブル】
2017年7月14日 12:19
 国内の宅配システムは崩壊の時期を迎えているのだろうか。アマゾンジャパン(東京都目黒区)はこのほど、ネット通販の一部で遅配などが発生していることを明らかにした。遅配を出しているのは、同社が国内の各地域で契約しているという「デリバリープロバイダ」と呼ばれる中小規模の運送事業者。佐川急便とヤマト運輸が困難を極めたアマゾンジャパンの宅配事業。ヤマト運輸が当日配送から手を引くとされている中、アマゾンジャパンが各地域で契約している「デリバリープロバイダ」が荷物をさばききれなくなったという。
 

運賃ダンピング再び? 荷量減少で「低運賃化」懸念

【荷主トラブル】
2017年7月 7日 12:16
 運送事業者にとってドライバー不足は深刻な悩みだ。賃金アップや労働環境の改善など、業界内では積極的にドライバー確保に力を注いでいる。しかし、今年に入って4月から6月は運送各社も物量確保に苦労し、再び運賃ダンピングが発生しかねないと不安視する運送会社は少なくない。