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繁忙期が過ぎれば豹変 モラルなき荷主に怒り

【荷主トラブル】
2011年1月25日 22:40
truck1_0124.jpg 繁忙期に荷主から泣きつかれ、ようやく探したトラックだったが、繁忙期が終わると荷主の態度は豹変した。傭車先から「訴訟も辞さない」とクレームを付けられた事業者は、モラルも何もない荷主の姿勢に「困っていても二度と手伝わない」と憤りを隠さない。
 

海貨業者に怒り心頭 コンテナ搬出量など海コン業者に要求

【荷主トラブル】
2011年1月20日 17:31
truck3_0117.jpg 大阪市の海コン輸送業者は大手海貨業者の横暴に怒りを隠せないようだ。ことの発端は、海貨業者が新たな取引に対して、搬出料1コンテナにつき1200円(コンテナヤードに支払う料金)と、これに対する手続き業務要員一人(年間200万円程度)を、本来なら海貨業者が行う業務だが一部の大手運送事業者が以前にサービスとして行ったことで、海貨業者が海コン輸送業者に要求する事態が発生しているためだ。
 

「下請法の活用は行政主導で」不満あっても逆らえぬ体質

【荷主トラブル】
2011年1月13日 19:11
truck5_0103.jpg 「下請法(下請代金支払遅延等防止法)は、我々運送会社には怖くて活用できない」。中小企業庁と公正取引委員会は昭和54年度から、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、普及・啓発事業を集中的に行っている。千葉県の運送協同組合では、こうした流れから昨年12月に運送業向けの下請けガイドライン説明会を開催したが、参加者からは否定的な言葉が相次いで聞かれた。法律の形骸化が懸念される中、不満があっても逆らえない業界の体質が浮き彫りとなっている。
 

「下請け」からパートナーへ 信頼構築目指そう

【荷主トラブル】
2011年1月 6日 12:00
 運送業界が訴え続けている一つに「適正運賃の収受」がある。荷主や元請けに対し、立場の弱い運送事業者が適正運賃を受け取るには、「下請け」という立場から脱却しなければならない。対等な「パートナー」として肩を並べてこそ、適正運賃の収受も可能になる。しかし、04年に下請法の適用範囲に「トラック運送の元請け、下請け取引」が入ってからも、下請けイジメはなくならない。公取委では、道路貨物運送業を「(下請法の)過去に違反が多く見られた3業種」の一つとしている。22年度上半期でも事例として、下請代金から「割引手数料」や「割引料」と称して一方的に差し引くケースが多く見られる。