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事業拡大のヒントは 取引先に選ばれる理由

【荷主トラブル】
2016年5月31日 17:34
0531.jpg 運送事業者の選択に慎重な荷主企業は少なくない。普段から運送事業者のドライバーの行動にも目を光らせているようだ。大阪府の泉州地域のプラスチック製造販売の荷主企業もその一つで、「取引先の運送事業者を選択した理由については、やはりその会社の熱心な姿勢や取り組み姿勢が大きい」と話す。
 

ドライバー同士の何気ない会話でトラブル発生

【荷主トラブル】
2016年5月16日 18:39
 人材不足や景気の低迷による物量の減少など、今後、運送事業を経営していくにあたって不安を感じている事業者は多い。そんな中、元請けと下請けの間で、ドライバー同士の何げない会話から大きなトラブルに発展するという出来事が発生した。関西を中心に全国に営業所を持つ運送A社では、専属傭車として協力を得ていた運送B社から突然、「過積載を強いられた」として行政に告発されたという。
 

安さより質の重視を 安全のための運賃を確保

【荷主トラブル】
2016年5月11日 17:20
0511.jpg 運送事業者は現在、運行管理体制や積載量、ドライバーへの福利厚生面(社保などへの加入徹底)など、コンプライアンスを厳守しての運行が求められている。大阪府泉州地域で日用雑貨を輸送している運送A社では先日、荷主企業と運賃の交渉が行われた際、関東方面の配送で他社の運賃と6万円もの開きがあるとしてメーンだったA社は契約を切られ、かねてスポットで入っていた他の運送事業者がメーンとなった。
 

認可運賃制度の再導入を求める声

【荷主トラブル】
2016年5月10日 16:59
 「今は、まともな事業者であれば安全対策に力を注いでいる時代。安全教育はやって当たり前という荷主もいる。しかし、その分、運賃に上乗せしてくれるところばかりではない。差異化ができていなければ値下げ、他社へ切り替えるといった話を持ちかけられることもある」と話すのは名古屋市港区の事業者。現在は安全対策のコスト確保が必須という状況もあり、そのためにも相応の運賃を収受していく必要が出てきている。そうした背景もあり、以前の認可運賃制度を再び望む声もある。
 

下請けいじめの撲滅へ トラック運送新たな通報例

【荷主トラブル】
2016年5月 9日 18:12
 トラック運送業における長時間労働は、他業種に比べて自社努力だけではなかなか改善しないのが現状だ。そんな中で厚生労働省は、中小企業で働く人の長時間労働の原因に、親事業者からの「下請けいじめ」が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会への通報を始める方針を発表した。現状でも賃金不払いなどの問題を把握した際に、下請けいじめが原因だと疑われる際は厚労省から中企庁や公取委に通報する制度があるが、その仕組みが長時間労働の解消にも応用される。厚労省労働基準局監督課監察係によると、「開始時期や通達の時期は未定」だが、その制度の本気度と行方に注目したい。