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終わっていない排ガス規制 大阪府 適合車両のステッカー制度廃止

【その他】
2017年4月26日 15:57
20170426.jpg 使用過程のディーゼル車を登録・走行させるのを規制する国の法律や自治体の条例が曲がり角を迎えている。規制に適合しないディーゼル車の流入規制を設ける大阪府は3月末に条例の一部を改定し、規制適合車両に貼付することを2009年から義務付けていたステッカー制度を廃止する、規制の一部緩和を行った。その一方で国は、流入規制条例の大元と位置付けられる「自動車NOx・PM法」の中の、NOx(窒素酸化物)とPM(浮遊粒子状物質)の濃度測定手法を3月末に新しく設定し、環境省が公表した。排ガス濃度が低い新型適合車への代替えも進む中、濃度測定したNOxとPMが果たしてディーゼル車から出たものかどうか、といった問題意識も各所で顕在化している。 
 

業界の垣根を越えて問題解決

【その他】
2017年4月21日 13:48
20170421.jpg  人材不足が顕著となっている物流業界だが、悩んでいるのは物流業界だけではない。コンビニでも人材不足は顕著で、業界内だけで解決することは難しく、業界の垣根を越えた対応が求められている。セブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区)はセイノーホールディングス(岐阜県大垣市)と提携して、宅配業務を委託。また、自社で購入したトラックを格安で協力運送事業者にリースしているのはニトリホールディングス(北海道札幌市)。このように、大手企業が積極的に物流問題の解決に動き出している。それだけ、物流問題が深刻だということの証左だろう。 
 

勘違いから起きた二つの事例 危うく無免許で運転も

【その他】
2017年4月20日 14:18
20170420.jpg だれにでも思い込みや勘違いはあるものの、その内容が業務上の重要な部分に大きく関係するとなると看過できない問題となる。ここで紹介する二つの事例は、広島県内のトラック運送会社で実際にあった話。「年齢のせいで目が怪しくなったから大型トラックを降り、4㌧車で近場の仕事に変えてもらいたい」と考えた60代の男性ドライバーと、「まもなく運行管理の国家資格が手に入るはず」だった運送会社の女性役員。2人の思い込みや勘違いは、意外にレアなケースではないのかもしれない。
 

進まない処遇改善 「議論すらない物流業界」

【その他】
2017年4月19日 16:00
20170419.jpg 人手不足が喧伝される物流以外の業界で、この春から労働者の給与水準を引き上げる動きが目白押しだ。業界ごとに「労務単価の引き上げ」「処遇改善」など、使われる用語は違っても、いずれも職業そのものや周辺にある公共性に着眼することにより給与水準の引き上げが正当化されているもので、人為的な操作による引き上げをするための法律上の根拠を各別に伴う点も共通している。ひるがえって物流業界。人手不足の現状やその職業の公共性が、にわかに着目され出したものの、給与水準の引き上げそのものは、検討どころか、ほとんど議論すらない。給与水準をこのまま市場に任せるだけでは、先細りしか見えてこないのも物流業界の現状だ。強制力を伴う何らかの形づくりが必要とみる物流事業者は多い。
 

従業員個人の宅配物会社受取り制度

【その他】
2017年4月18日 17:15
0418-2.jpg ヤマト運輸の運賃値上げ報道で表面化した宅配物の再配達問題だが、このほど、複数のインターネットマーケティング企業(インターネット上での広告や販売、プロモーションなどをサポートする企業)が、再配達問題解決に向けた取り組みをスタートさせた。従業員個人の宅配物の会社受け取りを奨励するという制度がそれで、同業界の内外問わず、多くの企業に参加を呼びかけている。
 

記者の目 各地のパイロット事業は正しく実証されるか

【その他】
2017年4月18日 16:19
 「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の初会合から、間もなく2年になる。各都道府県には地方協議会が設けられ、それぞれ荷主企業が参加するなか、具体的な改善対策を目指し、協議が行われてきた。
 

実運送の現場ニュース

【その他】
2017年4月17日 10:09
 長時間の拘束を解消して賃金アップ、その前提として不可欠になる運賃の引き上げへの動きが出始めたトラック事業。働く環境の改善は全産業で例外なく取り組まなければならない問題となっているだけに、ある意味で「逃してはならない絶好のチャンス」ととらえる運送関係者も多いが、一足飛びにできるような話ではないのも実情だ。多くの悩みを抱えながら日常を重ねている実運送事業の現場をのぞいてみた。
 

後継者に求めるもの 「経営能力やリーダーシップ」必要

【その他】
2017年4月14日 14:55
0414-1.jpg 中小企業の経営者が頭を悩ませる後継者問題。帝国データバンクが全国で調査した「全国社長分析」では、社長の平均年齢は59.3歳で過去最高を更新。社長交代率は3.97%で、4年連続前年を上回った。社長交代企業の平均年齢は前代表の67.1歳から新代表51.1歳と16歳若返っている。毎年、社長の平均年齢は高くなっているが、経営者は後継者にどのような能力を求めているのだろうか。
 

大井新車両待機場 システム障害で運用中断

【その他】
2017年4月14日 14:02
 東京港周辺道路におけるコンテナ車両の交通渋滞を解消するため、3月29日に供用開始した大井新車両待機場。しかし、供用まもなくシステム障害が発生し、中断を決定するまでの3日間、現場は大混乱となった。現在、東京港埠頭とシステム会社による原因究明作業が進められているが、再開のめどはたっていない。この計画策定は、都や東京港埠頭、港湾関係者を中心に進められてきたが、関ト協海コン部会(種田光男部会長)は、より利用価値を高めるためにもドレージ事業者、ターミナルも含めた協議の場を求めている。
 

高速道路の速度制限緩和 それぞれの意見

【その他】
2017年4月11日 08:50
0411.jpg ヤマト運輸と佐川急便が高速道路での速度制限緩和を政府に要望していると、一部の一般紙で報道された。現在、大型トラックの高速道路での制限速度は時速80キロメートル。これを大型バスと同じ時速100キロメートルまで引き上げたい考えという。背景にはトラック運送業に慢性的な悩みとなっている人材不足と長時間労働の問題がある。また、両社は制限速度緩和の要望に加えて、駐車違反取り締まり緩和も要望しているという。駐車禁止区域でも荷物の積み下ろしは可能だが、5分以内という制限がある。人材不足を解消するには、トラックドライバーに働きやすい環境を提供することが不可欠である半面、安全性が確保できるかという問題も出てくる。