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「いかに効率化できるか」 建築資材輸送の課題

【その他】
2017年6月 6日 21:46
kensetu.jpg 非製造産業を中心とした様々な業種が、労働力の確保に苦慮している。労働力に対する依存度が高いトラック業界や建築業界にとって極めて深刻な問題となっているが、即時改善は見込めないため、業務の効率化が課題となる。日本の総人口は、2008年の1億2808万人をピークに減少に転じており、少子化が進んでいる現時点では、人口回復が望めない状況にあり、限られた労働力で事業を運営していくためには、いかに効率化を図っていくかが重要となる。
 

下請け多層構造問題 建設業界でも弊害

【その他】
2017年5月26日 18:28
 トラック運送業界で問題とされているものの一つに、下請け多層構造がある。元請けと下請けにおける運送事業者間の取引条件の改善が喫緊の課題となっている。運送業界は今後、人手不足がますます深刻化するといわれているが、下請け多層構造で問題なのは、下の層になればなるほど運賃が安くなるため、労働者の確保ができないというところにある。業界の大半を占める中小・零細事業者の経営環境が良くならない限り、人材不足の根本的な問題解決には至らない。このような問題は、トラック運送業界に限ったことではない。建築業界でも下請け多層構造による様々な弊害が問題となっている。
 

AEDなど社会貢献 業界のイメージUP

【その他】
2017年5月23日 21:11
aed_0522.jpg 数多くある業界のなかで、運送業界のイメージは残念ながら良いとはいえないのが現状だ。3Kのイメージが強く、昔のように働けば働くほど収入が得られるといった状況にないこともマイナスイメージとなっている。このような状況のなか、社会貢献に力を入れる事業者が増えている。社会貢献は地道な活動ではあるが、業界のイメージアップやドライバーの地位向上だけでなく、仕事に対して誇りを持つことにもつながると期待されている。
 

積載効率高める 本腰を入れる荷主

【その他】
2017年5月12日 15:19
tra051501.jpg どれだけの荷物をトラックに積み込むことができるだろうか。荷主にすれば、効率的に荷物を積み込むことができれば、それだけコストを抑えることになる。運送事業者にとっても人手不足で四苦八苦している現在、少しでも効率的な輸送を展開したい。今回、荷主自らが商品の形を変えて積載効率を高めた事例と、業界全体で段ボールの形を統一しようと取り組んでいる事例を紹介したい。
 

事業者の意識変わるか 標準約款改定

【その他】
2017年5月12日 15:06
 標準約款の改定は、トラック運送事業者のマインドを変えるか。4月下旬に開かれた国交省の検討会に、標準貨物自動車運送事業約款の改定案が示されたことで、荷主に対する姿勢に変化が生じるかが注目されている。企業同士の契約関係に行政が立ち入ることは本来、行うべきではないという原則を曲げる形で、3年前に続き再改定する。今回の改定は、トラック産業で働く乗務員などの人材確保が社会的に急務とされる時期に当たっているのも特徴的で、トラック事業者側のマインド転換の有無は今後の人手不足対策に直結するとみられる。
 

終わっていない排ガス規制 大阪府 適合車両のステッカー制度廃止

【その他】
2017年4月26日 15:57
20170426.jpg 使用過程のディーゼル車を登録・走行させるのを規制する国の法律や自治体の条例が曲がり角を迎えている。規制に適合しないディーゼル車の流入規制を設ける大阪府は3月末に条例の一部を改定し、規制適合車両に貼付することを2009年から義務付けていたステッカー制度を廃止する、規制の一部緩和を行った。その一方で国は、流入規制条例の大元と位置付けられる「自動車NOx・PM法」の中の、NOx(窒素酸化物)とPM(浮遊粒子状物質)の濃度測定手法を3月末に新しく設定し、環境省が公表した。排ガス濃度が低い新型適合車への代替えも進む中、濃度測定したNOxとPMが果たしてディーゼル車から出たものかどうか、といった問題意識も各所で顕在化している。 
 

業界の垣根を越えて問題解決

【その他】
2017年4月21日 13:48
20170421.jpg  人材不足が顕著となっている物流業界だが、悩んでいるのは物流業界だけではない。コンビニでも人材不足は顕著で、業界内だけで解決することは難しく、業界の垣根を越えた対応が求められている。セブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区)はセイノーホールディングス(岐阜県大垣市)と提携して、宅配業務を委託。また、自社で購入したトラックを格安で協力運送事業者にリースしているのはニトリホールディングス(北海道札幌市)。このように、大手企業が積極的に物流問題の解決に動き出している。それだけ、物流問題が深刻だということの証左だろう。 
 

勘違いから起きた二つの事例 危うく無免許で運転も

【その他】
2017年4月20日 14:18
20170420.jpg だれにでも思い込みや勘違いはあるものの、その内容が業務上の重要な部分に大きく関係するとなると看過できない問題となる。ここで紹介する二つの事例は、広島県内のトラック運送会社で実際にあった話。「年齢のせいで目が怪しくなったから大型トラックを降り、4㌧車で近場の仕事に変えてもらいたい」と考えた60代の男性ドライバーと、「まもなく運行管理の国家資格が手に入るはず」だった運送会社の女性役員。2人の思い込みや勘違いは、意外にレアなケースではないのかもしれない。
 

進まない処遇改善 「議論すらない物流業界」

【その他】
2017年4月19日 16:00
20170419.jpg 人手不足が喧伝される物流以外の業界で、この春から労働者の給与水準を引き上げる動きが目白押しだ。業界ごとに「労務単価の引き上げ」「処遇改善」など、使われる用語は違っても、いずれも職業そのものや周辺にある公共性に着眼することにより給与水準の引き上げが正当化されているもので、人為的な操作による引き上げをするための法律上の根拠を各別に伴う点も共通している。ひるがえって物流業界。人手不足の現状やその職業の公共性が、にわかに着目され出したものの、給与水準の引き上げそのものは、検討どころか、ほとんど議論すらない。給与水準をこのまま市場に任せるだけでは、先細りしか見えてこないのも物流業界の現状だ。強制力を伴う何らかの形づくりが必要とみる物流事業者は多い。
 

従業員個人の宅配物会社受取り制度

【その他】
2017年4月18日 17:15
0418-2.jpg ヤマト運輸の運賃値上げ報道で表面化した宅配物の再配達問題だが、このほど、複数のインターネットマーケティング企業(インターネット上での広告や販売、プロモーションなどをサポートする企業)が、再配達問題解決に向けた取り組みをスタートさせた。従業員個人の宅配物の会社受け取りを奨励するという制度がそれで、同業界の内外問わず、多くの企業に参加を呼びかけている。