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飲酒検知器の疑問点を検証、信頼できる製品見極めて

【その他】
2011年1月31日 23:01
truck1_0131.jpg 平成19年に実施したドライバーアンケート(全ト協)の質問「あなたは普段、お酒を飲みますか」に対して57.4%が「飲みます」と答えた。半数以上が普段から飲酒をしており、多くのドライバーが今春からの「アルコールチェックの義務化」で初めて検知器を使用する。今回、事業用とは別に、家電量販店で市販されている「チェッカー」について、誤作動などの疑問点を調査してみた。
 

小ロットの荷物を集め着実に業績を伸ばす

【その他】
2011年1月28日 11:20
 人件費や燃料代に加えてタイヤ、自賠責保険料の値上げ話など、トラック運送経営にとって厳しい材料が並ぶ昨今だが、相変わらず低下傾向を見せているのが実勢運賃だ。ここ数年間で営業トラック台数が全国的に大幅減となり、傭車トラックが見つからなかった昨年末の繁忙期でさえ、運賃が下落するというケースが散見された。かつての営業区域が消滅したことや、事業拠点が生産・出荷地にあるか消費地かで事業者の営業展開も変わってくる。小ロットの荷物をかき集めて生き残ろうとしている若手経営者らのケースも、周辺の同業者には「値崩れさせる原因」と映っているが、着実に業績を伸ばしているようだ。
 

経営者が業務中のケガで入院 治療費は全額自己負担

【その他】
2011年1月27日 19:02
truck3_0124.jpg 会社の従業員が業務中にケガをすれば労災が適用され、全額労災保険によって補償される。業務外であれば健康保険が適用され、3割負担で治療ができる。しかし、経営者は健康保険には加入できるが、労働者とはみなされないので原則、労災保険には加入できない。そのため、業務外であれば健康保険で対応できるが、業務中の場合は一体どうなってしまうのか。業務中のケガで入院を余儀なくされた事業者は、全額自己負担を迫られたという。
 

宅配の「誤配」「遅配」が「つぶやき」で致命傷に

【その他】
2011年1月27日 19:00
 インターネットの急速な普及で、企業と消費者の距離が縮まっている。ブログやツイッターなど「無責任」な書き込みも多いが、企業にしてみれば、それが致命傷にもなりかねない。宅配の「遅配」「誤配」は消費者に直結するだけに、ネットでの声も厳しい。
 

北海道エコ制度(9)北海道独自の環境規格「HES」

【その他】
2011年1月26日 21:33
HES_0124.jpg 北海道環境マネジメントシステムスタンダード(HES)という北海道独自の環境規格がある。北海道商工会議所連合会が中心となり構築された規格で、ISO14001を基本としたもの。「よりわかりやすく」「より安価に」「より取り組みやすい」ことをコンセプトにした環境マネジメントシステムだ。
 

二重運賃の届け出受理? 「白ナンバーに対抗したかった」

【その他】
2011年1月21日 13:25
truck_0124.jpg 全国霊柩自動車協会(坂下成行会長)の会員事業者が「二重運賃の届け出による違法なダンピングをしている」と問題になっている。白ナンバーに泣かされ続ける全霊協で、身内から違反者が出たことにショックを隠せない。「事業者も悪いが、それ以上に事後届け出制とはいえ、ダブルスタンダード(二重運賃)の運賃を認めた国の責任は大きい」と岩渕篤専務は憤る。届け出を受理したのは運輸支局だが、事態を重視した本省では今年に入って「適正な原価計算が行われたか」など再度、検証する方針を固めた。場合によっては「改善命令」処分となるが、事後届け出が受理された後の改善命令は前代未聞という。
 

盗難被害を食い止める! 低コストな防犯システム

【その他】
2011年1月21日 13:10
 地デジ放送への完全移行も影響してか、昨年末から全国の公共施設などで対応テレビの盗難事件が頻発しているという。トラック事業者でも、管理業務に使う複数のIT機器が盗難のターゲットにされるケースも増えているが、トラック本体やパーツ、軽油など屋外に置かざるを得ない〝モノ〟の盗難被害が相変わらず際立っている。
 

輸送効率化の実証実験、新たな設備投資に不安 海コン事業者

【その他】
2011年1月20日 17:20
 国際海上コンテナは輸送の効率化、荷主企業への優遇ばかりを考え、末端の海上コンテナ輸送業者の立場を無視した実証実験などを実施しようとしているとして、阪神間の海コン輸送業者は大きく反発している。神戸のある海コン業者は、「神戸港で新たな実証実験が行われようとしている。実験は20フィートコンテナをジョイントで結び、構内を40フィートシャシーでけん引し、クレーンで吊り上げて効率的な作業を行う形で、有識者を交えて実験する様子。業界にも同実験の参加を呼びかけられたが、もし実験がスムーズに行き実用化されれば、公道での利用も考えられないとは言えないため、現在、業界関係者は同実験を様子見する形にとどめている」と説明する。
 

雇調金の不正受給相次ぐが...、厚労省のマッチポンプか

【その他】
2011年1月19日 15:01
truck2_0117.jpg 08年末以降の急激な景気後退を理由として申請が相次いだ、雇用調整助成金などの「不正受給」が運送業界でも散見されている。厚生労働省は昨年3月以降、数回に渡り不正受給防止策を公表し、09年度以降、分かっているだけでも約18億円を不正受給として処分した。だが事業者らによると09年初頭、厚労省の職員の中には「持ってけドロボー状態です」と同助成金について事業者らに案内していた職員もいるという。雇用保険法の枠組みには立ち入り検査ができる条項などもあり、雇用維持促進と抑制のチェック&バランスがある以上、「『不正受給』とされる件のなかには、厚労省のマッチポンプに乗せられた事業者もいるはず」とみる向きもある。
 

北海道エコ制度(8)「札幌エネルギーeco+プラス」

【その他】
2011年1月19日 15:00
 札幌市は11日から31日まで、新エネ・省エネ機器複合的導入補助制度「札幌エネルギーeco+プラス」の追加募集を行っている。同制度は地球温暖化防止のために、太陽光発電設備やLED電球など新エネ・省エネ機器の導入に際し補助をするもので、「市民向け」に加え、「中小事業者向け」の補助がある。昨年4月にスタートしたが、融資予定枠が余ったため、追加募集に踏み切った。
 

「裁判員制度」で困った事態、ドライバーが選出されたら?

【その他】
2011年1月17日 11:40
truck1_0117.jpg 平成21年5月にスタートした裁判員制度。同制度は国民が裁判員として刑事裁判に参加するもので、裁判員はくじで決められる。当然、ドライバーでも選挙権があれば対象となる。裁判員に決まれば、少なくとも3日間は会社を休むことになり、人の余力を抱えていない中小・零細事業者の本音は「できれば控えて欲しい」ところだが、国民の義務を損ねることはできない。頻繁に起こることではないが、いざというときの準備の必要はあるようだ。
 

北海道エコ制度(7) 「EMS運用アドバイザー派遣」

【その他】
2011年1月12日 19:13
 札幌市では環境マネジメントシステム(EMS)構築・運用に取り組む市内の事業者を支援するため、「EMS等運用アドバイザー派遣制度」を設けている。環境保全の取り組みと経営改善について専門アドバイザーが無料で指導を行うもので、対象は「既にEMSに取り組んでいる事業者」「EMSに取り組もうとしている事業者」、派遣範囲は市内に限る。
 

新春特別対談 日本の物流はトラックが担う

【その他】
2011年1月 6日 12:02
taidan_0103.jpg 民主党トラック議員連盟の事務局長として、奥村展三会長(衆議院議員)ら幹部を補佐し、スポークスマンとして活躍する石井章衆議院議員(北関東ブロック比例区)。議連結成にあたっては東奔西走してメンバーを集めた。「現場の声を聞かなくては」と、1年かけて全国各地のトラック協会をすべて訪問。民主党政権として2010年4月に打ち出した全車種対象の「上限料金制」を柱とする高速道路の新料金案では、「前原(誠司)国交省案などぶっ潰せ」と猛反対。廃案に追い込んだ〝つわもの〟だ。閣議決定された10年度税制大綱で運輸事業振興助成交付金が継続となり、さらに「確実な交付を確保するため法整備を受け所要の措置を実施」と補足されたのは、石井氏ら議連メンバーの積極的な行動に負う部分が大きい。一方、交付金の活用では全国の範として実績を誇る東京都トラック協会。石原慎太郎都知事も「排ガス規制では厳しいことを申し上げたが、東京に青空が戻った。困難を乗り越えて都政に協力してくれたト協の人たちのお陰」と感想を述べ、安全・環境対策では積極的に東ト協を支援する。東ト協の星野良三会長(全ト協副会長)と石井氏は事業者と政治家の違いはあっても、業界の問題解決に向けた並々ならぬ意欲は共通している。お二人に話をしていただいた。
 

伸び悩む宅配便に異業種参入、買い物難民をターゲットに

【その他】
2011年1月 5日 10:52
truck1_0103.jpg 現在の日常生活に欠かせないものになった「宅配便」。しかし、宅配便個数は2年連続のマイナスになるなど、ここに来て伸び悩みを見せ始めている。その半面、コンビニ大手のファミリーマートやファストフード大手のマクドナルドが宅配便事業の展開を視野に入れる動きを見せ始めている。「宅配」を巡る各業界の動きを追った。
 

アルコールチェッカー義務化まで3か月 機種選択に悩む

【その他】
2011年1月 5日 10:30
 点呼時における飲酒チェックの義務化がスタートするまで3か月となったが、各地のト協に確認したところ、アルコールチェッカーの購入に際して用意している補助金の申請状況が芳しくないという回答が目立つ。「どこまで厳しく管理すればいいのかが不明で、慌てて購入することもない」とする静観派が少なくない半面、「補助金があるうちに高性能機種を買おうと思っているが、機種選びに頭を痛めている」という声も聞かれる。