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札幌の事業者、改善案を提示し運賃アップ 燃料高騰怖くない

【その他】
2011年5月31日 21:10
 燃料費の高止まりが続く中、燃料サーチャージ制の導入や運賃の値上げを荷主や元請けに気持ちよく呑んでもらったという話は、道内の中小運送事業者からはほとんど聞かない。しかし、札幌市の若手事業者は、前回の燃料暴騰時を契機に荷主と運賃交渉を行い、約半数の荷主からサーチャージの導入、もしくは運賃単価の上昇を勝ち得た。鍵は、荷主との付き合いでもなく、値上げ交渉の巧みさでもない。物流の品質と効率化について常に提案能力を磨いていたことだ。それは運んでいる荷物を「いかに最高の状態で届けるか」を真摯に追求してきた結果ともいえる。
 

電力対策で広がる「土日稼働」 物流業界への影響は?

【その他】
2011年5月30日 13:02
truck2_0530.jpg 東日本大震災によって発生した原発事故。電力供給が懸念されることから、節電対策として、自動車メーカーが揃って平日に工場を休み、土日に稼働させるという変則的な取り組みを実施することを決めた。これにより、自動車部品などを扱う物流事業者も、「土日稼働」への対応など、根本的な対策を迫られている。自動車業界では、他業界へも広がるよう呼びかけていくとしており、今後、他業界でも同様の取り組みが進む可能性もあり、物流業界も、土日稼働などへの備えが必要といえる。
 

鋼材輸送が大幅に減少 メーカーのラインストップ

【その他】
2011年5月26日 17:02
 東日本大震災の影響で、関東地域の大手鋼材メーカーの製造ラインがストップしたが、現在もその影響か、鋼材輸送が大幅に減少しているようだ。大阪市の運送事業者は「震災直後から加工品の輸送がなくなり、今でも輸送量は減少したままで、仕方なく他社からの傭車などで毎日をしのいでいる。1日も早く復興してくれなければ、いずれ鋼材以外の商品の輸送にも大きな影響が出るのでは」と不安視する。
 

煩雑な相続手続き それでも参入する「個人経営」

【その他】
2011年5月25日 19:50
truck3_0523.jpg トラック事業者の零細化が顕著だ。事業免許から許可制へと姿を変えた約20年前には20台を超えていた1事業者当たりの平均保有台数は、ここ数年の大幅な減車も影響して同15台を割り込むレベルといわれるが、新規参入組の大半が最小規模のトラック5台であることを踏まえれば当然の成り行きだろう。一方、古い事業者に多い「個人経営」だが、平成18年に施行した会社法によって最低資本金の規制を受けることなく株式会社が設立できるようになったものの、いまも各地で産声を上げている。個人経営のメリットを口にする関係者もいるが、半面、許可(免許)の対象者である個人(代表者)が死亡した場合に煩雑な手続きが待ち受け、場合によっては既得権を失うケースも見られる。
 

自動車部品や建設資材関係 GW後、荷動き止まる

【その他】
2011年5月25日 19:45
 日本経済をよくするのは建設と自動車製造が伸びること。これが最も早いとされている。建設、自動車の製造が増加すると鉄やガラス、プラスチック、ゴム、繊維など様々な材料が使用されることから、運送事業者にとっても影響は大きい。大阪府泉北郡の運送会社は震災直後、大幅に輸送需要は減少したものの、4月に入って過去にない売り上げを記録するほど順調であった。しかし、5月のゴールデンウィーク後は、自社車両ですら午前中の配送と昼からの夜積み程度しか仕事を確保できず、4月の繁忙がウソのように仕事が激減したと語る。
 

震災後、コンテナ急増 大阪・南港で滞留問題悪化

【その他】
2011年5月24日 22:23
 大阪の南港地区ではこれまで、コンテナターミナル前の海コントレーラによる長蛇の列の滞留が社会問題となり、住民運動に発展するなどした。海コン輸送業者と住民との話し合いは行われたものの、大阪市港湾局からの明確な解決策はなく、問題は平行線をたどっている。こんななか、東日本大震災や放射能漏れの影響で、海外からのコンテナ輸送の船会社は大阪港などへの着岸を要求し、南港では新たな船の着岸で大幅なコンテナの取扱量増加につながっている。しかし、コンテナの増加で海コン輸送事業者の悩みも増えている。最近では、一部のターミナル以外は大規模な滞留は発生していなかったが、震災後はどこのターミナルも海コントレーラが平均で3時間ほど待たされる状態となり、海コン輸送業者は1日2便程度しか輸送できず、運賃が安い中での1日2便配送では経営が成り立たないと厳しい表情だ。
 

景況感24ポイント悪化 1ー3月期、震災で冷え込む

【その他】
2011年5月23日 20:51
 全ト協は10日、1─3月期のトラック運送業界の景況感をまとめた。1─2月は自動車、鉄鋼、機械などがけん引役となり、景気判断も足踏み脱却の気配をみせたが、東日本大震災や福島第一原発事故に起因する計画停電、サプライチェーンの寸断による生産活動の停滞、深刻な燃料高から国内景気は急速に冷え込んだ。
 

動画投稿サイトの恐怖 危険運転車両を撮影

【その他】
2011年5月18日 20:50
youtube_0516.jpg 「皆さん! 運輸支局に不良運転者情報を下さい。皆さんの些細な密告で特別監査が入り、運転者教育の甘い会社や事故違反の多い会社は、次々と許可取り消しで廃業に追い込まれます。公道から不良運転者を一掃しましょう」──。この経営者を青ざめさせる呼び掛けは、インターネットの動画投稿サイトに掲載されているコメントだ。現在、様々な動画投稿サイトが若者を中心に視聴されているが、運送業界も無視できない映像が数多く投稿されている。
 

停電時も例外扱いせず アルコール検知器の使用義務

【その他】
2011年5月13日 11:04
truck1_0516.jpg 点呼の際に使用が義務付けられたアルコール検知器について、国は「停電時も例外扱いしない」方針であることが11日までに本紙の取材で分かった。東日本大震災のような天災も含め、停電が発生し、アルコール検知器が作動しなくなった場合でも輸送安全規則に基づき行政処分を受けることになる。「自然災害などで使用不能となった時」などの適用除外規定がないためだ。国交省は「『緊急輸送なのでスピード違反してもいいか』と問われ、警察は『いいよ』とは言えない。それと同じこと」と説明するが、明確な除外規定がないことから「監査の手法」で地方運輸局ごとに異なる判断となる可能性もあり、一部の事業者から「早急に除外規定を設けてほしい」との声が上がっている。
 

未経験でもできる配車管理 SOCパートナーズ(札幌市)

【その他】
2011年5月12日 18:20
 ソフト制作・販売、情報通信機器の構築・販売などを手掛けるSOCパートナーズ(田村匡社長、札幌市白石区)は、運送業界に向けて配送管理・車両経路最適化システム「eプランナー」の販売を本格化させる。「eプランナー」は、運送会社の収益の鍵を握る「効率的な配車」の見える化を支援するもの。配送車両の台数・走行距離の削減や、CO2排出量削減に寄与する。エクサネット(木下秀美社長、同中央区)が開発し、同社が販売を担当する。
 

神奈川県が「待った」 トレーラハウスに「ナンバーを」

【その他】
2011年5月 9日 21:30
truck_0509.jpg 中小トラック事業者の市街化調整区域への進出に弾みをつけている「トレーラハウス」に、神奈川県が「待った」をかけていたことが本紙の取材で分かった。トレーラハウスをバス、キャンピングカーと同様に「交通機関の目的をもって利用されるもの」と位置付け、「ナンバーを取得しなければ利用できない」というのだ。神奈川県のこうした判断は県内の市区町村はもとより、他の自治体にも影響を及ぼし始め、4月25日現在、同県全域と群馬県前橋市など首都圏3市で「トレーラハウス導入」計画が中止または保留となっている。日本トレーラーハウス協会の大原邦彦会長は「ナンバーを取れなどと言われたことはなかった。多くの社会的弱者を救済しているのがトレーラハウス。利用者も含めて損害が拡大するようなら行政訴訟も辞さない」としている。