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北海道、人口減少の中での物流経営 経営者の取り組みは

【その他】
2011年6月27日 19:40
 人口が減少し、道内の経済が縮んでいく中、運送会社の経営者は、これまでの成長市場とは全く違った経営が必要となる。国交省の国土審議会長期展望委員会が2月に発表した「国土の長期展望」の中間取りまとめ案によると、「2050年の北海道は人口が319万人と現在より250万人近くも減少し、52%の地域が無人地化する」としている。40年後の北海道は、「4割以上の人口が減り、今と比べ半分以上の地域に人が住んでいない」状態となる見込みだ。長期的に見て事業者の統合や淘汰、車両の減少は絶対に避けられない情勢といえる。人口減少や過疎化が加速していく中、運送会社の経営者は、どのような取り組みを考えているのだろうか。
 

SEPで洋上風力発電をリード 第一建設機工

【その他】
2011年6月23日 14:18
kuroshio_0620.jpg 2年前に運輸部門を譲渡した建設会社が、洋上での風力発電事業を国内でリードしている。本社は、今も酒蔵がたくさん残る兵庫県西宮市。酒造は、その陸運、海運の需要が必然的に生じる業態だ。発電のあり方が世界的に問われるいま、なぜ同社が洋上風力発電をリードしているのか。
 

再起を図る協同組合 「加算式」導入で活性化めざす

【その他】
2011年6月16日 14:28
truck3_0613.jpg 組合員の減少→持ち分の確定→保証金の取り崩し──。積み上げた資産が大きくなったトラックの事業協同組合では、こうした事柄が一連の流れのように起きている。「過去にピークを迎えた組合が資産の帰属を確定させ、新たな組合員を迎え入れることによって再起を図る」と言えば、一連の流れは事の本質を突いているようには見えるが、ある関係者は「流れに必然性はなく、実験場」と話している。
 

「税理士に負けない力をつけよう」藤平重機 齋藤社長

【その他】
2011年6月 9日 18:57
saito_0606.jpg 士業、なかでも税理士の世界が変われば事業会社が変われる──。運送会社の経営者と税理士の顔を持つ立場からの発言だ。得られた利益の中から「民」が納税し合い、「公」の社会の部分を回す仕組みの「どこかがおかしい」ことに税理士が応え切れていないのは、「感情移入する能力が欠けているから」。民と公の結節点からの「新たな公」の提案は時代の要請、そう感じている。
 

国から融資を受けると銀行から信用失う?

【その他】
2011年6月 8日 19:20
truck4_0606.jpg 東日本大震災により一段と落ち込んだ日本経済だが、被災地では国による救援融資などが設けられ、少しずつではあるが復興の兆しも出ている。そんななか、トレーラや大型トラックなど100台近い車両を保有し、自社資本率が高い運送会社の社長が、中小修理業者に対して「国などが支援する融資を利用することは銀行からのイメージが悪く、『ウチは苦しいから融資を利用している』と言っているようなもの。絶対にそう言った支援融資は利用しない方がいい。ウチも厳しいが、支援融資に頼らない体制を維持している」という、驚きの内容の話を打ち明けたという。
 

講習会収入が激減 陸災防支部に赤字決算相次ぐ

【その他】
2011年6月 6日 20:29
truck2_0606.jpg 陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)の各都道府県支部の決算に異変が生じている。収入の大半を占めるフォークリフトなど登録技能講習の講習会収入が激減し、赤字決算を余儀なくされるケースが相次いでいるのだ。長引く不況とそれによる雇用情勢の悪化、さらに規制緩和で講習事業に新規参入した事業者の猛攻勢などが原因と見られるが、各支部とも今後の運営のあり方について見直しを迫られている。
 

ダントツの質で評価を得る 「サービス向上でトラック不要」

【その他】
2011年6月 1日 19:46
 一度雇えば整理解雇がほとんど不可能という、最高裁判例による「整理解雇の四要件」問題が、東日本大震災という未曾有の災害の土地でも居座っている(物流ウィークリー4月25日号など)。厳しい経営環境下にある運送経営者らは、「労働法制が『労働者の味方』を標榜し、その法律を執行する厚生労働省の組織があり、そこからネタをもらっている記者クラブが日本人の情報環境を握っている以上、整理解雇は会社側の一方的悪徳であり続ける」といった、あきらめにも似た感覚を共有している。しかし、ここに紹介する2人はいまの労働法制を逆手に取る、もしくは利用する方向で健闘している社長たちだ。