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運輸安全マネジメント 義務付け対象拡大へ

【その他】
2012年3月30日 11:02
kokkou_0402.jpg 2006年10月にスタートした「運輸安全マネジメント」は現在、大手や中堅のトラック事業者を中心に「PDCAサイクル」の考え方を採り入れた安全管理体制が整備されてきた。一方、中小・零細には十分浸透しておらず、「事故情報の開示」さえしないケースも目立つのが実情で、国交省では12年度中にも検討会を立ち上げ、安全管理規程などの義務付け対象とされる「保有車両300台以上」の規定をはじめ、評価システムを見直す方針を固めた。
 

「交付金に頼らない」 手数料収入など模索

【その他】
2012年3月30日 10:56
 軽油価格には引取税32円10銭が含まれている。この引取税は各地方自治体の税収となっており、そしてト協などに対して交付金が交付されていた。しかし、橋下徹大阪市長が大阪府知事時代に交付金をカット、さらに交付金ゼロという事態にまで陥った。
 

ドライバーの社会的地位向上へ 安全運転の意識高まる

【その他】
2012年3月29日 13:28
gentle_0326.jpg トラックドライバー。運送事業者にとって「宝」とも言える職種だが、その思いが一般に広がっているとは言い難い。一度、交通事故を起こせば、大規模な負担になりかねないだけに、ドライバーの質の向上には業界を挙げて取り組んでいる。いわゆる「トラックドライバーの社会的地位の向上」について、最近の動きを追った。
 

引越事業優良評価制度 「約款」問題が浮上

【その他】
2012年3月23日 11:13
hikkoshi_0326.jpg 「引越事業優良評価制度」が14年度にスタートする。消費者が引越業者を「安心して選ぶ」ことができ、引っ越しに伴う「苦情」を少しでも減らそうというのが狙いで、制度の内容は全ト協の引越事業優良認定制度準備委員会(野尻俊明委員長、流通大学教授)が検討を進めている。現在、クローズアップしてきたのが「標準引越運送約款」の問題。同約款の適用は「貸し切り」に限るため、制度の対象を「積合せ」まで拡大すると消費者保護の観点に基づく各種規約が生かされず、「制度の趣旨からかけ離れてしまう」というのだ。委員会では「貸し切り」「積合せ」を併せて対象とする方針を固めており、解決策を探っている。
 

トラックに見切り 適正運賃収受できず

【その他】
2012年3月22日 18:11
 競争が激化し運賃水準が下落しているトラック業界。社会保険未加入業者の存在が明らかになるなど経営環境は厳しさを増し、利益を出すために四苦八苦する事業者の姿が散見されるが、実際にトラックに見切りを付け業態転換を図った事業者は、今では事故のリスクもなくなり、利益も出るという健全経営を行っている。
 

腹をくくって挑戦 Gマークで企業体質強化

【その他】
2012年3月21日 16:37
 Gマーク取得に取り組む事業者が増えてきた。自発的にではなく、荷主から要求されたことや元請けが取得を進めてきたことなどがきっかけの場合もあるが、Gマーク取得へ挑戦することで、経営内容を見直す契機にもなっているようだ。
 

北海道運輸局がPRキャンペーン 優良事業者等利用促進

【その他】
2012年3月19日 20:26
hokkaido_0319.jpg 北海道運輸局が行っている「優良事業者等利用促進キャンペーン」(既報)に対し、道内の運送事業者から「有り難い」「素晴らしい取り組みだ」といった反応が多数聞こえてくる。同局が所管する物流・旅客系団体などと利用促進協議会を設置し、優良認証制度などを広く周知するだけではなく、優良事業者の利用を積極的に後押しする。
 

新たな国際規格に困惑する中小 ISO39001とは

【その他】
2012年3月16日 20:15
 ISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)が11月に発効する。「全世界から交通事故死亡者と重大な負傷者を根絶する」として、2020年までに世界で10万件の認証登録を目指すという。既に国内ではトラック業界向けにコンサル企業などが喧伝し、中には「道路を利用して仕事をする以上、認証取得は不可欠」と吹聴するケースも現れた。国交省は「あくまで民間の任意制度。まず運輸安全マネジメントをしっかり構築し、その後に導入するかどうかを判断してほしい」と説明している。
 

国交省の姿勢に疑問 金銭メリットを強調 安全マネジメント

【その他】
2012年3月14日 21:27
kanribu_0312.jpg 事業者が自らの活動を省みることで、次段階のステージに上っていくことをイメージした「運輸安全マネジメント制度」。取り組みいかんでは行政処分の対象となりうると位置付けられているが、取り組み状況について国交省は「?」を付けている。そこでまず、事業者に制度への関心を持ってもらおうと出した数値が「保険金の支払い額」だった。「金銭的なメリットを強調することでインセンティブを与えられれば」と国交省側は説明するのだが...。
 

AIJ問題で「隠れ借金」どうする 苦悩する運送経営者

【その他】
2012年3月12日 18:54
truck_0312.jpg 「10年後のリスクをゼロにしておきたかった」と、トラック厚生年金基金からの脱退を決めた西日本地区の運送経営者は過日、2億数千万円にのぼる特別掛け金を支払うことで長年の懸案だった「隠れ借金」の帳消し作業を終えた。AIJ投資顧問の問題が表面化するより前の脱退となったが、周囲からは「タイミングが違えば(やめるための追い銭が)さらに多額になっていたかもしれない」との声が聞かれる一方、「やめられたのは優秀な会社であることの証明」というコメントを口にする関係者も少なくない。年金基金の脱退は原則自由だが、やめるためには多額の金銭を積む必要があるため、「ルール違反の脱退」が裁判ざたになった例もある。AIJ問題の発覚で、さらに特別掛け金が膨らむ可能性もささやかれる現状が、これまで以上に経営者らを苦悩させ始めている。
 

景表法違反の疑い? 「100円引っ越し」「0円引っ越し」

【その他】
2012年3月12日 18:46
 インターネットでPRし、引越業界に旋風を巻き起こしている「100円引っ越し」「0円引っ越し」。荷物の少ない単身者の近距離移動に限らず、「ファミリー」「オフィス」まで手掛けるケースも現れた。「消費者に誤解を与える」として既存の引越業者らは警戒するが、国交省は昨年、「違法性はない」と結論付けている。ところが、消費者庁は「景品表示法違反の疑いがある」と見ていることが本紙の取材で分かった。「違反」と判断され、排除措置命令を受けても従わない場合、事業者の代表者は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」、当該事業者には「3億円以下の罰金」が科せられる。
 

現場作業に外国人実習生を雇用 1年限定もメリット大

【その他】
2012年3月 5日 20:53
truck2_0305.jpg 3PLの台頭など、総合物流を目指す企業が相次ぎ、トラック運送事業者も大小を問わず、倉庫業や物流加工業へ進出する事業者が増えている。トラック輸送だけではなく、入出庫作業やピッキング、検品作業などのサービスを提供し、物流における荷主ニーズへ幅広く対応している。ただ、こうした物流現場でも人手不足が懸念されており、人材確保に奔走する事業者もいる。首都圏の事業者は、外国人技能実習制度を活用し、外国人の実習生を雇用して、人材不足を補っている。1年という短い雇用期間だが、生産性が向上し、大いに成果を出しているという。
 

運送業は請負か委託か 法的位置づけ探る

【その他】
2012年3月 2日 16:44
truck_0305.jpg 「運送業は、荷主から仕事を請け負うから下請け構造がはびこる。請負ではなく委託になれば、業界のほとんどの問題が解決する」。ある運送事業者とそんな話をした。下請けの言葉が醸し出す従属性のひびきや、実際にそうした行為が蔓延する結果、導き出されている低生産性の日常が、「委託」に衣替えするだけで解消されるとしたら、実現可能性を探らない手はない。現在進行中の民法改正の作業や現行商法、その他の法の中で規定されている「委託」の定義と運送業の現実を照らし合わせてみる。