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「新法人移行」で湧き出る議論 次代のトラ協像を模索

【その他】
2012年7月30日 10:51
truck4_0723.jpg 「インターネットを使った情報の配信システムさえ充実すれば、通達型のト協は必要ない。これから求められるのは個々の意思を集約して一本化する仕組み、もしくは外部にその意思を表出していく団体の仕組みだ」。新公益法人へ移行するための内部手続きが難航する兵ト協の会員から、次代のト協像を模索したとも取れる声が聞かれる。言葉にならなかったこれまでの思いが、法人移行という法的手続きへの参加を通じて湧き出てきたように見える。
 

宅配料金から見る 運送会社の価値、消費者に認識を

【その他】
2012年7月27日 09:27
 東北の仙台市から大阪の堺市まで宅配を利用する。段ボール1箱を土曜日の午前中に発送し、日曜日の昼過ぎに到着。料金は1270円だった。「高いレベルのサービスをより安い価格で」ということでいえば、世界でも最高レベルのサービスと言える。しかし、いままでは「より安く」というサービスで十分だったが、これからは運送会社の価値をきちんと消費者に認識させる必要がある。例えば、最近、利用者が増えてきた「食品配送」では、「送料は地域ごとにバラバラ。およそ400円」(やさい便byクックパッド)など、送料を明記している場合はいい方で、「ご利用金額に応じて送料割引、最大ゼロ」や「送料はいただきません」など送料がかからないと思わせる場合が多い。
 

「東」へ本格進出を検討 関西の運送事業者、荷物減で

【その他】
2012年7月26日 09:52
 関西では東日本大震災以降、物量が減少しているため、関東への進出を考える運送会社も増えているようだ。大阪府下で雑貨輸送を手がける運送会社は「今までは関東への進出は考えたこともなかった。関東への輸送は帰り荷の確保も当たり前に出来ていたことで、当社では関東へ積極的に輸送していたが、現在では関東から関西への荷物が減少し、帰り荷の確保が難しくなってきた」とし、「ならば関東へ営業所や別会社を設けるなど、本格進出を考えている。関東では地場や、東日本への輸送は依然として確保できるとともに、関西と比較して運賃も高いと聞いている。さらにトラック不足も懸念されていることから、関東進出の段取りを行っている」と話す。
 

利用業許可、廃止を回避 取引先に利用運送事業者を明記

【その他】
2012年7月25日 09:50
todoke_0723.jpg もともと貨物利用運送事業のみの許可がある会社が一般貨物自動車運送許可を取得する場合、現在は同許可にセットで利用運送事業の許可が付いているため、持っていた利用許可は廃止するよう行政から指導される。ところが、その会社が不景気などの理由で一般許可を廃止し、再び利用業許可のみで営業したいと希望しても、利用業許可も廃止になってしまう。東海地方の運送会社は一般許可の取得申請時に利用業廃止の指導を受けたが、「せっかく取得したものを廃止したくない」と食い下がったところ、あるアドバイスをされたことで廃止を回避することができたという。
 

どうなる愛ト年金基金 掛金引き上げもAIJ事件で帳消し

【その他】
2012年7月23日 10:04
kaikan_0723.jpg 愛知県トラック事業厚生年金基金(吉野雅山理事長)が存廃の狭間で揺れている。積み立て不足解消を目的に4月から掛金を1.0%引き上げたものの、AIJ事件によるおよそ90億円の資産消失で、それがほぼ帳消しとなってしまった。同基金では現在、さらなる掛金の上乗せを検討しているが、一方でAIJ問題に関して当時の運用執行者の責任を問う声は全く出ていないという。負担のみ増える可能性が高い加入事業所からは、基金運営を疑問視する声が日増しに高まっている。(加藤 崇)
 

緊急輸送の現場で感じたこと 「経験」広く伝えたい

【その他】
2012年7月20日 11:27
kinkyu_0716.jpg 原発再稼働や国会の事故調査委員会の結果など原発関連の報道が行われる中で、「福島第一原発事故の際の緊急輸送の経験を生かすことはできないだろうか」と、事故当時に輸送に携わった、ある運送事業者は話す。事業者にとってもドライバーにとっても初めての経験だったが、その経験は同社の中だけでとどまっている。
 

コンテナ1本20万円補助に疑問の声 神戸港24時間モデル事業

【その他】
2012年7月19日 15:36
kontena_0716.jpg 埠頭にコンテナを搬出入するドレージ部分を丸1日開放する、国の「神戸港24時間ゲートオープン」モデル事業で、1本のコンテナを搬出入するのにかかった公費が20万円を超えていたことが分かった。事業を始める以前の段階でも、1本あたり15万円は公費をつぎ込まなければ成立しないと見込まれていたことも分かっている。24時間モデル事業は市場で、日の目を見ないままひっそりと終了している一方、似た方式で午後8時までの限定でドレージ部分を開放する「ゲートオープン拡大」モデル事業は民間である港湾運送事業者が引き継ぎ、継続して進められているという。同じ冠の「モデル事業」の名が24時間事業にふさわしかったのか、検証が求められる。
 

親しき仲も「与信管理」 資金繰りは危機的

【その他】
2012年7月13日 13:01
 燃料価格の上昇に一服感が漂う一方で、「そんなレベルでは追いつかないほどトラック運送事業者の資金繰りは危機的だ」との声が広がっている。一部では災害特需ともいえる物量増加が見られるものの、押しなべて荷動きは一段と低迷傾向にある。トラック運送にとって欠かすことができない事業パートナーである燃料販社や車両ディーラー、高速道路のETC利用を支えてきた協同組合の関係者らも〝親しき仲〟の与信管理に神経を尖らせており、「下請け事業者への支払いが遅れるという話が聞こえれば、こちらも慎重にならざるを得ない」(軽油販社の営業マン)、「支払い遅延だけでなく、急激な利用減の場合もカードを引き上げる可能性がある」(高速事業の組合関係者)と反応はシビアだ。
 

帰り荷がない 大震災以降関東から関西向け荷物激減

【その他】
2012年7月12日 17:28
truck4_0709.jpg 東日本大震災前には、関東−関西間の長距離輸送は多く行われていたが、震災以降は大幅に減少しているようだ。 大阪府和泉市で関東︱関西間の長距離輸送を行う運送会社でも、「関西から関東向けの荷物の輸送依頼はあるが、帰り荷(関東から関西向け)を確保するのが困難なため、基本的には行き帰りの荷物がある場合のみに運行するケースが多い」と話す。さらに「燃料価格の高騰で、往復の荷物がなければ採算が取れない。行きの荷物だけでは厳しい」と語る。
 

更新制度の導入を Gマーク活用し不適正事業者排除

【その他】
2012年7月 9日 21:04
gmark_0709.jpg 「更新制の導入により、不適正事業者を排除するべきではないか。不適正事業者が排除できれば、市場原理が適切に働き、運賃の問題も解決に向かうのではないか」。これは、国交省の最低車両台数・適正運賃収受ワーキング・グループのなかでの発言の一つ。更新制度の導入には賛否両論あり、「更新制の導入は、適正事業者にも更新手続きに係る書類作成などの負担増となり避けるべき」との声も大きい。しかし、「運賃」の問題は業界の長年の課題であり、事業者の経営を圧迫している。
 

AIJ説明会 「先行きみえず」加入事業者から不満の声

【その他】
2012年7月 5日 16:46
truck4_0702.jpg AIJ投資顧問による年金資産消失問題で6月19日、浅川和彦社長が警視庁に逮捕された。今後、この問題の全容解明が待たれるが、被害を受けた東日本のトラック厚生年金基金に加入する事業者からは、年金基金の運営側に対する不満や今後の不安についての声が高まっている。
 

新公益法人制度 「非会員」の事業参加で会員数の減少を懸念

【その他】
2012年7月 5日 16:43
 事業の対象者を会員限定に絞ると、公益社団法人の認定が得にくいといった側面が露呈しているト協の新公益法人制度への対応問題で、多くの関係者が制度の趣旨について理解に苦しんでいる。会員限定でなく非会員にも事業の対象を広げるとすると、会費を払ってまで会員でいることの経済的メリットがなくなってしまうという背理を抱えているからだ。