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大阪市、新規参入が解禁 事業系一般廃棄物の収集運搬許可

【その他】
2012年8月31日 14:30
truck1_0903.jpg 30年以上に渡って許可が見送られてきた大阪市の事業系一般廃棄物の収集運搬許可が、2台以上の運搬車を持つことなどを要件に新規参入が解禁されることが決まった。トラック運送業界は、自身が新規参入という流動化した物流市場に苦しむ側面を持つことや、トラックによる収集活動が伴うことなどから廃棄物とは接点も多く、すでに参入を見越した情報収集や準備を始める事業者もある。(西口訓生)
 

料金徴収、制度化実現へ 運革協が国交省貨物課長らと会談

【その他】
2012年8月31日 14:23
 運革協(八田廣實会長)の理事会・合同会議が8月25日に開催されたが、松田孝司副会長は同13日に国交省の加賀至貨物課長、是則武志企画調整官と会談したことを報告。この中で、加賀貨物課長らは、「料金収受の制度化」を実現させる考えを示した。料金とは荷積み、荷下ろしの際の待ち時間、フォークリフト作業などのサービス行為といった諸料金であり、運送業界で問題になっている過剰サービスに歯止めをかけようとするもの。また、国交省側は、荷主と貨物運送事業者との取引で、業務範囲、責任、運送条件などの内容が不明確であることを踏まえ、書面契約の促進を図っていく意向も示した。
 

荷主がアルコールチェッカー導入 運送事業者を手本に

【その他】
2012年8月29日 19:56
 トラック運送業界では、運行前のアルコールチェッカーなど安全管理に関する取り組みが強化されている。こうした厳しい状況を嘆く声もあるが、反対に神奈川県のある事業者は「今やトラックの安全管理は、他業界からも注目されている」と自信を持っている。
 

大阪市が待機所を設置 海コン事業者は反発

【その他】
2012年8月27日 19:37
 大阪・南港のコンテナターミナルでは、ターミナル前での渋滞で待機時間が長く、海コン事業者は非効率的な輸送を強いられている。このため、海コン事業者で構成されている協組では、待機に対しての損害賠償を求めて裁判まで発展している。こうした中、大阪市港湾局では同地域の住民などからの苦情に対処するため、市が保有する一部の土地を無料の待機場所としてターミナル会社に貸し出すなど、事業者の気持ちを無視した形での対応を行っていることから、事業者団体から反発を受けている。
 

「事業者努力」アピールを 近畿の大気環境対策

【その他】
2012年8月20日 20:34
truck3_0813.jpg 近畿での大気環境状況と、それを抑制する施策が大きな曲がり角に来ている。「大型ディーゼル車による沿道環境の悪化」といった紋切り型の文言は数値上の事実として、もはや存在しないにもかかわらず、行政側はいまだ「大型車は迂回を」とモノトーンの呼びかけが続く。支援らしき支援も受けられないまま、まだ儲けられるトラックを代替えしてきた運送業界。「道交法などのコンプライアンスを満たしながら環境改善を実質的に推進したのは運送業界だ」といった認識は各所に存在はするが、大きな塊となってアピールを出すことができないでいる。
 

遺品整理に高まる関心 事業化するケース増

【その他】
2012年8月10日 13:18
haikyo_0813.jpg 「古物商の許可も取得して事業開始に備えたが、地元の自治体によれば一般廃棄物の収集・運搬許可は新規に認めないという。ただ、何の許可も持たない業者が商売しているし、産業廃棄物の許可で構わないという関係者もいて混乱している」と話す運送会社の経営者(広島市)が狙うのは、昨年に公開された映画で関心が高まった「遺品整理業」。総人口に占める高齢者の割合が急拡大するなかで、いわゆる独居老人の所帯も増加しており、それにともなって遺品整理を事業化するケースも目立つが、対象物品をゴミと見るか有価物と考えるか、また個別の契約内容によっても判断が難しく、明確なルールがないまま現場業務は流れているようだ。
 

最低車両台数「見直しせず」最低車両台数・適正運賃収受WG

【その他】
2012年8月 6日 20:24
truck2_0806.jpg 最低車両台数・適正運賃収受ワーキング・グループ(野尻俊明座長、流通経済大学教授)の会合が7月30日に開かれ、とりまとめの方向性(案)などを話し合った。冒頭、関越道で発生した高速ツアーバス事故の概要と国交省の対応、6月11日に決定した「貸切バス等の安全規制の強化」について事務局が報告。議事では、全ト協(星野良三会長)が各地のト協からのデータでまとめた「小規模事業者の経営実態に関するアンケート調査」結果を説明。「最低車両台数・適正運賃収受WGの検討ポイントにおける意見とりまとめ」では「最低車両台数の規模は両論あり、業界としての結論はでない」と指摘。意見の多かった5台割れ事業者については「運行管理者・整備管理者の選任を義務付けるべき」「国の基準を満たすよう指導すべき」「最低車両台数を割る場合は許可を返納すべき」で、すべての協会で意見が統一しているため「的確に対応すべき」とした。
 

「特車問題」国交省で検討ムード 地方の叫びを中央へ

【その他】
2012年8月 3日 11:32
 誘導車配置の適用除外や通行許可申請に要する期間の短縮・簡素化など、トレーラ事業者にとって長年の懸案である「特車問題」。そこに風穴を開けようと平成21年に広島ト協の重量部会メンバーらが始めた活動が中国ブロック、さらに全国レベルへと広がり、国交省でも検討に入るムードが出ている。いまなお建設・運輸省時代の〝省壁〟が国交省内に漂い、道路法や道路運送車両法など関係法令が複雑に絡む難題だけに業界要望の実現には紆余曲折が待ち受けるが、地方の叫びを中央へ届け、行政を動かし始めた活動を評価する声は大きい。
 

増える「特積み」申請 「市街化調整区域の開発許可」魅力

【その他】
2012年8月 2日 18:00
truck5_0723.jpg 「特積み」の認可申請を検討する一般貨物事業者が増えている。規制緩和で事業免許から許可制へ、さらに営業区域も撤廃されたことで特積みのメリットは薄れているのが実情だが、一般貨物の事業者が魅力に感じているのは特積み事業者の特権ともいえる「市街化調整区域における開発許可」。運行系統が複数の運輸局にまたがる認可申請が国交大臣の権限となるのに対し、対象となる双方の事業所が同じ運輸局の管内に存在する場合は認可の権限が運輸局長に委ねられるため、関係者の間では「ずっと現実的で、しかも短期間で認められる」との声が聞かれる。