PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ

  • 倒産問題
  • 事故
  • 政治・経済
  • 行政処分
  • M&A
  • 燃料問題
  • 荷主トラブル
  • 労務問題
  • トラック
  • その他

滋賀県野洲市に内陸コンテナ拠点開設 物流コスト削減に期待

【その他】
2012年10月23日 11:50
nairiku_1022.jpg 物流コストの削減が期待できるという「内陸コンテナ拠点」。今回、阪神港の拠点が滋賀県野洲市という内陸部に開設された。大阪市、神戸市、神戸港埠頭、大阪港埠頭が共同設置した「阪神インランドコンテナデポ(滋賀)」は、3000平方メートルの敷地に20フィートコンテナ150個が保管可能で、1年間の社会実験として1日からスタートしている。同拠点の動きについて関係者に話を聞いた。
 

冷凍・冷蔵LCL実験をスタート HOP構築への取り組み(後編)

【その他】
2012年10月18日 15:19
HOP3_1015.jpg 札幌大学と北海道開発局が進めている「北海道国際輸送プラットホーム(HOP)」構築の取り組みについて、これまで航空便による小口混載の冷蔵・冷凍サービスがスタートしたことを紹介してきた。HOPは今後、同様の小ロット低温物流の安価な仕組みを国際海上コンテナ輸送にも展開し、提供するサービスの多様化を図っていく予定だ。同開発局は9月から、20フィートリーファーコンテナを活用した海上LCL(小口混載)輸送の実証実験を始めた。
 

HOP第一便のサンプル輸送実施 構築への取り組み(中編)

【その他】
2012年10月10日 22:37
hop_1008.jpg 札幌大学と北海道開発局が進めている「北海道国際輸送プラットホーム(HOP)」構築の具体的な取り組みがスタートした。新千歳空港から9月26日、香港に向けた第一便のサンプル輸送が行われ、荷物の積み込み作業などが公開された。
 

脱退か解散待つか 先行き見えぬ年金基金

【その他】
2012年10月10日 22:32
 数十人の従業員を抱える西日本地区の運送経営者は過日、トラック年金基金を脱退した。「隠れ借金」という大きなリスクを消すための企業トップとしては当然の決断だったが、正規の手続きを経た脱退にもかかわらず、「そっとしておいてほしい」と、まるで後ろめたさを感じているかのような反応。ある関係者は「抜けられるのは銀行が優良と判断した会社だけ」と話すが、なかには数億円を払って〝清算〟するという大型脱退が相次ぐ年金基金も出始めている。
 

全ト協引越事業者優良認定制度 通称は「引越安心マーク制度」

【その他】
2012年10月 5日 20:42
truck_1008.jpg 全ト協(星野良三会長)が14年度のスタートを目指して検討中の引越事業者に対する新たな認定制度の正式名称は、「引越事業者優良認定制度」に決まった。通称は「引越安心マーク制度」で統一する。認定要件となる「Gマーク」(安全性優良事業所)取得については、広域展開する大手専業者などにとって大きな障害となっていたが、未取得の場合は「規定の自己診断や誓約書の提出などでGマーク認定に準ずるとする」方向で検討していることが2日までに、関係者への取材で判明した。
 

北海道国際輸送プラットホーム 構築への取り組み(前編)

【その他】
2012年10月 4日 14:57
hop_1001.jpg 札幌大学と北海道開発局が進めている「北海道国際輸送プラットホーム(HOP)」構築の取り組み(既報)が面白い。道産品の輸出拡大と地域経済の活性化のため、5年後をメドに輸送・通関・商社機能を持ったインフラを創ろうとする産学官が連携した動きで、9月下旬から月2便(第2・第4火曜)のペースで香港に向け「冷蔵・冷凍貨物を混載した航空小口輸送」を一律料金で恒常的に行う。「HOP1」と名付けた全国初のサービスは、道内どこからでもダンボール1箱から集荷し、1箱9000円(プラス販売希望価格の9%)で香港まで輸送する。「同様のサービスはなく、仮に同じ荷物を香港まで運ぼうとすると4万〜5万円かかるのではないか」(北海道開発局港湾空港部港湾計画課の三岡照之調査係長)というから、非常に安価な物流サービスだ。
 

小型家電リサイクル法が成立 「許可不要」大挙参入か

【その他】
2012年10月 1日 20:06
souko_1001.jpg 製品や使い古した家電を扱う運送事業者が、様々な立場から対応を余儀なくされる場面が生じてきている。「小型家電リサイクル法」が先の国会で成立したことを受けてのものだ。冷蔵庫やテレビなど特定4品目に従来から適用されている家電リサイクル法のもとで、トラック事業者は産業廃棄物収集運搬や古物商に関する許可を取得するなどして対応してきた。事業者らは、家電の売れ行き不振といった経済状況や、家庭に溜まった中古家電の山といった社会変化も見据える状況にある。