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黒字のカギは信念 赤字でも断らない事業者と断る事業者

【その他】
2012年11月30日 13:18
 中小・零細企業が9割を占める運送業界にあって、全国6万社の企業が日々、生き残りを掛けた激しい競争を展開している。燃料コストや人材不足などの諸課題を抱えながらも、荷主ニーズに応じて、いかに効率よく安価に、そして安心・安全に荷物を運ぶか事業者の手腕が真に問われる時代となった。こうした厳しい中で、しっかりと地に足のついた経営を行っている事業者も少なくない。そこには、考え方こそ違うが、経営者の確固たる信念、哲学がある。
 

国道43号 大型車の総数減少 阪高「新料金制」など影響か

【その他】
2012年11月29日 15:04
 沿道の大気環境をめぐって地域住民と国の話し合いが続いている国道43号の兵庫県尼崎市域で、通行する大型車の総数とともに、沿道への影響の大きい「第一通行帯」を走行する大型車の総数も減少していることが、近畿地方整備局の調べで分かった。住民側からは施策の継続とともに、総数の減少が施策と関係しているのかの検証が必要とする意見が上がった。
 

「フェリーのデータ、信頼性に問題」 北海商科大・佐藤教授指摘

【その他】
2012年11月26日 20:29
suuji_1126.jpg 「北海道の物流情勢を正確に把握するために、ある基礎的なデータについて信頼性に大きな疑義を持っている」と話すのは、北海商科大学で物流システムや地域交通の研究を行う佐藤馨一教授。「これによって、『道内と道外間の輸送はフェリーがあるので、JR貨物が減っても大丈夫』といった鉄道軽視のおかしな思い込みが、広くもたらされたのではないか」と述べている。
 

北海道・HOP説明会 輸送ルートを拡充

【その他】
2012年11月21日 17:49
hop_1119.jpg 北海道国際輸送プラットホーム(HOP)説明会が12日、札幌第1合同庁舎で開催され、事業を推進している札幌大学の千葉博正教授と北海道開発局港湾空港部の三岡照之調査係長がHOP構築に向けた取り組みの進捗状況と、新たに始めるシンガポールへの輸出サービスについて説明した。荷主や物流関係者ら約40人が参加。
 

解消されない「滞留問題」 国際レベルまで機能強化図るが...

【その他】
2012年11月15日 17:46
tairyu_1112.jpg 「デポ(仮置き場)を設置しゲートを開ける時間を延長したところで、根本問題が解決されない限り、コンテナトレーラの滞留はなくならない」。自治体や国など様々なレベルで内陸部にデポを設けたり、24時間コンテナターミナルを開門したりと、様々な手立てが講じられるなか、コンテナゲート前の滞留問題が解決されないことに関係者はいらだちを強めている。戦略港湾といった大きなテーマの文言で、国際レベルにまで機能強化を図ろうとされる港湾機能。一方で滞留といった原始的なテーマが解消されない現実との乖離が大きくなっている。
 

フリーゲージ・トレイン実現を 共用走行区間問題で佐藤教授提案

【その他】
2012年11月12日 20:12
sato_1112.jpg 北海道新幹線の札幌延伸が決まり、対応を考えなければならないのが「高速新幹線と貨物列車との併存」の問題。青函トンネル内などでの併用区間では、新幹線と在来線のすれ違い回避の方策が待ったなしで議論されているが、解決策はいまだ見えてこない。
 

全ト協が30日にWG 「標準引越運送約款」見直しへ

【その他】
2012年11月 9日 14:38
truck1_1112.jpg 全ト協引越部会(鈴木一末部会長)は30日、「標準引越運送約款」の見直しを検討するためのワーキンググループ(WG)を設置し、初会合を開く。東ト協引越専門部会(五十嵐良夫部会長)が部会員を対象に行ったアンケート調査の結果、「消費者保護に偏り過ぎ」として約款改正を要望する意見が多かったことから、全ト協に対応を委ねていたもので、全ト協でも独自に調査を行ってきた。WGには国交省担当官のほか学識経験者や法律専門家、消費者代表らも参加。座長には野尻俊明流通経済大学教授が就任するとみられる。
 

HOP第1便サンプル輸送 半数から商談引き合い

【その他】
2012年11月 8日 15:37
hop_1105.jpg 北海道開発局は10月25日、「北海道国際輸送プラットホーム(HOP)」構築の取り組みとして実施した香港に向けてのサンプル輸送事業第1便の結果(速報)を発表。香港の飲食店などから輸出商材に対し、多くの引き合いが来ていることを報告した。
 

「必要運賃額」打ち出す 国政研が国交省に訴え

【その他】
2012年11月 2日 10:59
kokuseiken_1105.jpg トラック運送事業の「新しい運賃・料金のあり方」について調査・研究を進めてきた国土政策研究会(国政研、岩井國臣会長)が「必要運賃額」という考え方を打ち出した。車両ごとに車両償却費、重量税、自動車税などの経費、保険料、燃料費、修繕費、給与・賞与に労働保険、社会保険などを加えた人件費などを設定条件に「営業利益率2%」で計算するものだが、実際には収受できていないことも判明。国政研では今後、必要運賃額を算出するため独自に考案した「必要運賃参考計算式」の採用を国交省に訴えていく。また業界への普及に向け、来年早々、国交省担当官を招き大規模なシンポジウムを開催する。