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従来方針に変わりなし デジタコ装着義務拡大 武藤自動車局長が強調

【その他】
2013年4月26日 14:34
digi_0429.jpg 国交省の武藤浩自動車局長は22日、営業トラックに対する「運行記録計の装着義務付け拡大」について、「従来通りの方針に変わりはない」と改めて強調した。同省は昨夏、安全性向上の観点から「今後、車両に装着する運行記録計はデジタル式とする必要がある」とし、「対象車両の範囲も広いものとする」方向で検討を開始したが、これに変更は一切ないという。現在、デジタコの利用状況など調査中で、結果がまとまり次第、義務化拡大に向けた検討を再開する。
 

それぞれの社会貢献 清掃活動から人力車まで

【その他】
2013年4月26日 14:29
 社会的な地位向上が課題とされるトラック運送業界だけに、物流業務以外でも社会貢献活動にも取り組んでいるところをアピールしていきたいところ。周辺地域を清掃活動する運送事業者も多いが、そのほかに、どのような社会貢献活動があるのか調べてみた。
 

高速道路下げられない基本料金 NEXCO3社

【その他】
2013年4月17日 20:38
kousoku_0412.jpg 高速道路料金が現行のETCによる各種割引水準で収まっているのはなぜかについての関心が、一般でもトラック運送業界でも薄いように見られる。端的には、国が道路保有機構を通して道路会社に補てんする形で現行の割引制度が実現している。その補てん期間が満了を迎えれば割引制度はなくなり、現状の物流体制は大幅な変更を余儀なくされるという構図で、実はその期限が来年3月末となっている。ここでは来年4月から、時限制度の割引ではなく恒久的な「基本料金」そのものの値下げが実現される見込みの本四高速の例を引き合いに、なぜNEXCO3社の基本料金は下がらないのかを推察した。
 

トレーラハウス事務所 設置基準の厳格化検討

【その他】
2013年4月12日 11:37
house_0412.jpg 中小トラック事業者(旧区域事業者)の市街化調整区域への進出に大きな役目を果たしている「トレーラハウス」。東日本大震災でも被災地で大活躍したことから、国交省自動車局は昨年12月、運行に関する基準緩和認定制度を一部改正。安全性確保を条件に「一時的な運行」ができるようになった。ところが最近、日本建築行政会議はトレーラハウスなど「車両を利用した工作物」の設置基準を厳格化する方向で検討を開始した。夏ごろまでに結論を出す構えで、トレーラハウス事務所の市街化調整区域での設置は「違反建築物」と判断される懸念も出てきた。
 

利用率伸びない物効法 「優遇より設備投資費用かさむ」

【その他】
2013年4月12日 11:31
 05年10月に施行された物流総合効率化法(物効法)。輸送網の集約、輸配送の共同化、モーダルシフトなどを行うことで物流コストを削減し、環境負荷低減に取り組む事業を認定、物流の総合効率化を図るというもの。物流拠点の施設に対し、税の優遇、市街化調整区域での開発申請が可能となるなど、事業者のメリットは大きいにもかかわらず、施行以来、利用率は平行線のままだ。国交省は周知活動を進めると同時に税の優遇措置の対象を広げ、事業者の利用を促したい考えだが、「税の特例措置を受けるよりも設備投資に費用がかさむ」など、事業者には使い勝手の悪さが目立つようだ。
 

Gマーク「アピール方法に問題」 荷主の視点から指摘

【その他】
2013年4月10日 20:48
gmark_0408.jpg 北海道経済連合会は、道内の主要な大企業が加盟している荷主団体。事務所の入り口の一番目立つところにGマークのポスターが掲示されているが、地域政策グループ統括部長の亀森和博氏は、「トラック運送業界によるGマークの信頼性とアピール方法に問題がある」と、荷主の視点から指摘している。
 

付帯作業の扱い方など 契約書面化への壁

【その他】
2013年4月 8日 19:54
partner_0408.jpg 現在、運送会社の取引について「書面化」を進める動きが加速している。全国各地で実施されているパートナーシップ会議でも協議が続けられている。多くの意見は「あった方がいい」というものだが、電話だけで取引が完了してしまうケースも少なくない中で、「書面化」は普及するのだろうか。全国のパートナーシップ会議で出た意見から問題点を調べたところ、さまざまな「壁」があるようだ。
 

運送会社の株主優待 食品、商品券など提供

【その他】
2013年4月 3日 20:35
book_0401.jpg 株主優待とは、企業が株主に商品券や割引券、無料券、地域の名産品など、さまざまなものを提供する制度だが、これを目当てに株主になる人も多い。物流関係の企業では、どのような株主優待制度があるのだろうか。
 

デメリットばかりの航空機小型化 「大型化」の流れ目指す

【その他】
2013年4月 1日 20:14
chitose_0401.jpg 北海道開発局は3月22日、道内空港における航空機小型化に伴う国内航空貨物輸送に関する検討会(座長=田村亨・北海道大学大学院工学研究院教授)を開催した。小型化による貨物輸送への影響把握と対応の方向性について検討するもので、開発局が事務局を務め、学識経験者、国管理空港所在地方自治体、国交省北海道局、運輸局などがメンバーとなっている。このような検討会は「全国でも珍しい」(開発局空港課の平澤充成課長)という。