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人気薄いトラック業界 子どもの注目低くランク外

【その他】
2013年9月27日 10:48
driver_0923.jpg 運送会社には、なかなか人材が集まらず、若者、特に子どもの物流業界への注目度はかなり低い。子どもらが「この仕事がいい」と思った場合に「いい!」ボタンをクリックするという「ヤフーきっず」の仕事別「イイ!」ランキングでは、1位が「インペグ屋」(inspectorの略・音楽関係の仕事の意)で272人。次いで、保育士が172人、アナウンサーが88人だった。それに対して「トラック運転者」は3人で「宅配ドライバー」は10人、「バイク便ライダー」3人となっている(9日現在)。
 

プラットホーム構築めざす 求荷・求車システム運用検討から一転

【その他】
2013年9月27日 10:42
 「求荷・求車システムを始めたい」と考えた北海道の運送事業者。当初、運送協力会社を探す目的で、既存の求荷・求車システムの活用を検討したが、その後、「仕組みを安価に販売しているシステム会社」の存在を知り、自らが運営できないか可能性を探った。同システムを運用する立場となる場合、大まかに幾つかのパターンに分けられる。
 

調整区域の矛盾 叩けばホコリ...の改善

【その他】
2013年9月24日 17:44
tyousei_0923.jpg 叩けばホコリの出る業界...そう揶揄されることも多いトラック運送事業。労務や運行計画といった、日常の管理業務に少なからず不適切な部分が見受けられるためかもしれないが、それ以前に、事業開始となる時点で早くも矛盾を抱え込む現実がある。市街化調整区域の問題がその典型で、行政当局の関係者も「知って、知らんふり」ともいえる理不尽な状態が続く。
 

「行政倒産」で淘汰加速 狭き門となるか

【その他】
2013年9月17日 21:26
truck2_0916.jpg 供給過剰に歯止めをかけるため、国が営業車両の台数を制限しようとするタクシー事業の様子から、過当競争にあえぐトラック業界でも同様の対策を求める声が聞かれる。ただ、かつての営業区域が撤廃されてしまったトラック事業では、タクシーのように「特定地域」における車両の過剰感を明確に示せない事情もあり、伝家の宝刀である「緊急調整措置」が発動される可能性はゼロに近い。相変わらず厳しい環境のなかで体力の消耗戦が続いているが、一方ではトラック運送の新規開業が狭き門になる様相も見せ始めている。
 

新規参入時の規制強化 一部改正案公示で資金計画など見直し

【その他】
2013年9月13日 18:32
truck1_0916.jpg 国交省は「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理」に関する通達の一部改正案を公示した。「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」(野尻俊明座長、流通経済大学教授)で検討課題とされている「参入時規制の強化」の具体的措置として、資金計画と損害賠償能力にかかる許可基準を見直す。
 

生き残り厳しい運送業 新たな展開考える事業者も

【その他】
2013年9月11日 20:22
 大阪市住之江区の運送事業者は現在、実運送事業のほとんどが大手運送会社での下請けによる専属傭車だが、大手運送会社からの通関業務、保管、海上コンテナなどのデバンニングを本格的に事業として行ってきている。同社社長は「現行の運送は、ほとんどがドライバーのための仕事と言っても過言ではない。事務所は通関、保管、デバンニングなどで経費を稼ぎ、運送事業ではほとんど利益がない状況。ドライバーにはドライバーの生活を守るために運送業を行っていることを常に説明している」と話す。
 

11月からの点呼の受委託 弊紙が価格調査を実施

【その他】
2013年9月 6日 16:36
tenko_0909.jpg いよいよ11月から点呼の受委託(共同点呼)制度がはじまる。国交省はガイドライン内で、受委託の条件や申請方法、管理責任の所在などを明記しているが、受委託にかかる費用については「当事者間において合意した適正な報酬であること」と示されているのみで、目安となる価格が見えてこないのが現状。そこで、事業者が受委託の費用に対し、どのような感覚でいるのか、どの程度の金額であれば使えるかなど、弊紙では点呼実施の実用面について調査を行った。
 

輸配送契約ガイドライン制定 グリーン購入ネットワーク

【その他】
2013年9月 2日 20:18
 努力した事業者が報われる業界へ。荷主が運送事業者を選択する新たな指針として、グリーン購入ネットワーク(GPN、平尾雅彦会長、東京都中央区)は、日本初の「輸配送(貨物自動車)契約ガイドライン」を制定した。30日からは、環境配慮型商品検索総合サイト「エコ商品ねっと」内で、環境経営や燃費情報など第三者機関から評価を受けた貨物運送事業者の情報開示をスタートさせる。荷主が環境負荷低減に取り組む事業者を優先的に採用することで、輸配送部門における温室効果ガス削減を目指す。