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消費者から見た配送会社の印象は...

【その他】
2013年11月21日 19:50
hakobu_1118.jpg 個人宅などへの商品配送業務を請け負う運送会社は、メーカーや小売店と消費者との直接・最終の接点となり、商品供給におけるアンカー役を担っている。配送員の対応によっては、消費者は購入した商品の印象が変わることにもなりかねず、彼らの一つひとつの仕事ぶりは運送会社の質を決める生命線ともいえる。最近、家具と家電の配送・再配送が重なり、消費者としてこのことを再確認した。
 

許可得れば義務消滅? 任意保険の矛盾に一石

【その他】
2013年11月18日 21:52
kokudo_1118.jpg トラック事業の新規参入に関係する規制強化として「資金計画」「譲渡譲受」などとともに、「損害賠償能力」(任意保険の加入)についてのルールも変わる。トラック事業にとって最優先は事故防止だが、万一の場合の被害者救済も営業ナンバーにとっての責務だ。新規に運送許可を受ける際には従来、被害者1人につき5000万円以上の対人保険に加入する義務があったが、これを無制限に引き上げる。ただ、かねて「いったん事業を開始すれば、その後に加入状況をチェックされることはない」との指摘があることも事実で、行政当局の担当者も「(許可を取得した後は)任意保険の加入義務はない」という理解しづらい見解を示す。
 

他の営業所でアル検許可 国交省が12月中に改正通達

【その他】
2013年11月15日 20:02
truck_1118.jpg 国交省は「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(通達)を一部改正し、現在は「対面」と「遠隔地での携帯型使用」で行われているアルコール検査に加え、「他の営業所等に備えられたアルコール検知器」を使用する方法も認める。通達の改正・公布は12月中に行い、即日施行する方針。遠隔地でのアルコールチェックは、ドライバーが携帯型検知器で自ら検査を実施し、報告する現行の方法では「虚偽の申告」もあり、安全面から対策が求められていた。ただ、携帯型を従来通りに使用する場合は「他の営業所の運行管理者などの立ち会いの下で検査を実施するよう『指導』する」と規定。「指導」で、どこまで実効性を確保できるか疑問視する声も上がっている。
 

事業許可の更新制について より発展できる施策を

【その他】
2013年11月13日 20:07
asano_1111.jpg 国交省は監査や行政処分基準の強化を通じて、悪質な運送事業者を排除していく姿勢を鮮明にしている。運送事業者は、長時間労働をはじめとした重要法令を守らなければ撤退となる可能性がここに来て高まり、その対応に追われている。「規制緩和後、車両を5台そろえれば簡単に事業許可を取れるにもかかわらず、事後チェック体制が甘いため、ずさんな管理の会社であってもなかなか撤退させられない現状が長く続いてきた。『許可を取ったら一生もの』『真面目にやっている所がバカを見る』という市場構造にしたのは国交省」と指摘するのは、浅野文夫行政書士(行政書士浅野事務所、札幌市北区)だ。
 

三重県が流入規制を延期 環境基準達成で事実上「凍結」

【その他】
2013年11月 8日 17:42
 「平成23年度と24年度に対策地域の全測定局の環境基準が達成しているのに、流入車対策をする必要があるのか」。これは、三重県にあてた運送事業者の声だ。三重県では昨年11月から流入車対策検討会議を6回開催し、国道23号を対象地域とする流入規制の対策要綱をまとめ、この夏にはパブリックコメントを募集していた。しかし、7回目の検討会議では「実施の延期」が決まった。事実上の凍結とも言える。
 

ジワッと荷動き増も... 増税の反動を懸念

【その他】
2013年11月 7日 19:47
 ドライバー離れと、それによって減車ムードが一段と進んだことも影響して「連休前や繁忙期には、まず傭車が見つからなくなった」のが現在のトラック事業の実情。「平常時も車両が減った分だけ、荷物が動いているように見える」と話す運送経営者も少なくないが、年末商戦、さらには消費増税前の年度末の駆け込み対応に向けて車両確保が深刻な状況にあるようだ。
 

荷主に輸送方法提案 フェリー利用で時短に

【その他】
2013年11月 6日 19:04
 大阪府泉大津市の運送事業者A社は、大手荷主企業の物流子会社を通じて部品調達の輸送を行っている。荷主は環境対策からモーダルシフトを利用し、関東から九州への部品輸送では鉄道を利用している。しかし、旅客ダイヤの関係から昼夜に渡って輸送はできず、関東から九州までの輸送に約3日間を有する状態だ。この結果、急ぐ部品についても鉄道で計画的に輸送されるために到着が遅れ、製品の完成も遅れる可能性があることから、荷主はかねて何度も会議を開いていたが、思うような結果は出なかった。しかし、A社が昨年、荷主ならびに物流子会社と協力会社での会議の場で発した何気ない提案が、1年を経過して現実のものとなった。
 

適正運賃への期待 タクシー減車法案に見る可能性

【その他】
2013年11月 5日 21:15
taxi_1104.jpg 自民、公明、民主3党は10月30日、国が指定する地域でタクシーの台数制限を義務付ける「タクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案」を衆議院に提出。今国会での成立を目指している。成立すれば、今年度中にも国交省で制度運用の指針作りが進められる。
 

五輪開催の恩恵は トラックショー来場者にアンケート

【その他】
2013年11月 1日 18:07
truckshow_1104.jpg 2020年、東京にオリンピックが帰ってくる。臨海部を中心に競技場などの新設やインフラ整備が進む。また、国内外からの観光客の増加に伴い、食品・飲料ほか雑貨類の物量の増加が見込まれ、運送事業者の輸送力への期待も高まっている。一方、業界への新規参入の厳格化や人材不足から、荷主が物量増加に対応できない事態も予想される。経済効果は「3兆円」ともいわれているオリンピック。トラック業界に恩恵をもたらし、長年の悲願である運賃アップを獲得できるか。弊紙では、「東京トラックショー2013」に来場した運送事業者150人を対象にアンケート調査を実施(有効回答数147人)、五輪開催の影響や対応について聞いた。