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ドライバースキル「資格で見える化」国交省有識者懇談会

【その他】
2014年5月28日 21:44
kondankai_0526.jpg 国交省は20日、「第2回トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会」を開催。自動車局貨物課から、ドライバー業務の地位向上およびドライバーのキャリアアップにつながる資格の創設など、トラックドライバーの確保・育成に向けての取り組み案が示された。荷主との連携で労働生産性を高めて企業の健全化を図り、若者が働きたいと思うような業界を目指す。今後はこれらの具体案をもとに関係諸団体との意見交換を踏まえながら、施策に反映させたいとしている。
 

「物流コストの低減」 どこに向けた言葉か

【その他】
2014年5月28日 21:35
 「物流コストの低減」とは、どこに向けた言葉か──。交付金を原資とした事業計画中に、「物流コストの低減」から始まる一文があることについて、近畿地方のト協会合で議論が交わされた。計画書には、「物流コストの低減・効率化対策並びに情報システムの推進対策事業費支出」の文言があり、600万円余りの金額が併記される。会合は、この計画がト協の事業計画として妥当かどうかを問うものだった。
 

高速料金割引制度 廃止後の請求に不安

【その他】
2014年5月23日 19:04
 高速道路利用は労働時間短縮をはじめ燃費の向上にもつながることから、多くの運送事業者が高速道路の割引制度を大いに利用していた。しかし、4月から高速料金の割引が廃止され、今月末に廃止後初めての料金請求が行われるが、「割引制度の廃止で実質値上げ状態に陥るのでは...」と請求に不安に感じる運送事業者も多い。
 

国交省自動車局貨物課長・秡川直也氏にインタビュー

【その他】
2014年5月19日 18:18
kacho_0519.jpg 今年4月に国交省自動車局貨物課長に就任した秡川直也氏。1998年7月から翌年4月までの9か月間、自動車交通局(現・自動車局)貨物課の補佐官を務めていた。当時、世の中は規制緩和の方向に進んでいた。トラック運送事業でいえば営業区域が残っていた時代で、最低車両台数も10台、15台と地域によって差があった頃。「平成2年の物流二法の施行後で、規制緩和推進派にかなり押され気味だったと記憶している。それぞれの立場を離れてみて、別に規制がなくてもいいのではないかという機運があった」と振り返る。
 

バス事業で高額な新運賃設定 同じ陸上輸送の運送業「蚊帳の外」

【その他】
2014年5月12日 18:55
truck4_0505.jpg 軽油価格の高騰や人件費の上昇、安全対策のための費用など様々なコスト増が続くなか、「人手・車両不足でも、忙しくても、なぜ運賃が上がらないのか...」と嘆く運送事業者も多い。一方で、バスやタクシーに関しては届け出運賃であるものの、上限・下限が設けられ、4月1日からは実質運賃の値上げとなり、バスでの新運賃での届け出(貸切バスなど)を行うための説明会が近畿運輸局で行われた。
 

ハイウェイ・オーソリティ進むか 阪神高速料金改定を見る

【その他】
2014年5月 7日 09:40
hankou_0505.jpg 規制緩和による市場創出、経済成長を掲げるアベノミクス「第3の矢」の3本目。トラック運送業界の利害に直結した高速道路施策も、3本目の矢の成否に左右される大きな問題がある。ハイウェイ・オーソリティ構想と呼ばれる高速道路の効率的運営が、地域・地方への権限移譲と絡んでくるからだ。消費税率の引き上げにかき消された高速道路料金の改定に苦しむトラック運送業界の現状は、「進まない権限移譲」からもたらされている側面があることを再度、確認したい。
 

高速道路料金改定 高まる「協同組合」の存在意義

【その他】
2014年5月 2日 18:56
kousoku_0505.jpg 高速道路の料金が4月から改定され、深夜割引が5割引から3割引に、平日昼間・夜間割引が廃止されるなど割引が縮小された。さらに、マイレージ割引が13・8%から9・1%へと割引率が縮小され、トラック業界でも負担増に戸惑いの声が広がっている。一方で、激変緩和措置として大口・多頻度割引の割引率が拡充されることから今後、大口・多頻度ユーザーが主体となっている協同組合への加入促進が進むと予想されている。全ト協でも、各ト協を通じて受け皿となる協同組合の整備を行うよう協力を呼び掛けている。
 

廃止される「特定派遣」の事業者 猶予期間は3年か

【その他】
2014年5月 2日 18:53
 昨年、厚労省の労働政策審議会は、届け出だけで開業できる「特定派遣事業」を廃止し、審査や更新が必要な許可制に移行する方針を固めた。今年に入り、経過措置を含めた詳細部分について、話し合いが進められている。