PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ

  • 倒産問題
  • 事故
  • 政治・経済
  • 行政処分
  • M&A
  • 燃料問題
  • 荷主トラブル
  • 労務問題
  • トラック
  • その他

EC市場規模拡大も 物流の環境整備はまだまだ

【その他】
2015年4月24日 19:31
takuhai_0427.jpg 高齢化や買い物場所の減少による買い物弱者の問題や、単身・共働き世帯の増加に伴う消費環境の変化で高まる宅配ニーズ。最近では、佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)がローソン(玉塚元一社長、東京都品川区)と業務提携し、コンビニ店舗を拠点にそれぞれの取り扱う荷物や商品の配送を行うと発表し、世間の注目を集めた。今や、パソコンやスマートフォンを通じて簡単にモノが手に入る時代。その手軽さと利便性から、電子商取引(EC)による通販物流の需要が増加傾向にある一方、これを引き受ける物流現場の環境整備はまだまだ進んでおらず、再配達などに悩む事業者の姿がある。
 

商法改定の中間試案 書面化運動との整合性のなさを指摘

【その他】
2015年4月24日 19:25
 運送取引の実態反映は? ビジネス間取引の基本法・商法の運送法制が改定されようとしている。法務大臣の諮問機関・法制審議会商法部会が中間試案を出し、5月22日までパブリックコメントを受け付けている。委員名簿には、トラック実運送を担う中小運送業界の意見代弁者の顔ぶれは見当たらない。取引現場の実態を反映した、現状改善を指向する法制度となるのをチェックする必要がある。
 

厚労省60%超、適正化16%と改善基準違反状況に差

【その他】
2015年4月16日 16:05
truck5_0413.jpg 「改善基準の著しい違反」による全国初の30日間の事業停止処分が出たこともあり、トラック運送業界では改めて改善基準の違反状況の把握や改善をはかる動きが出始めている。改善基準の順守は運送事業者にとって大きな課題だ。しかし、違反実態について、厚労省と適正化事業実施機関が把握するデータに大きな開きがある。
 

新しい物流需要の発掘 ターゲットは財布が痛む人

【その他】
2015年4月10日 17:11
chirashi_0413.jpg 「他人の需要に応じ...」という、道路運送法と貨物自動車運送事業法に共通する事業の定義に注目が集まる状況が各分野に見られる。企業の製品出荷に代表される大口の物流需要とは異なり、従来は効用の最大化を重視してきたとされる消費者からの需要を意識した、物流業界の市場の掘り起こしだ。そしてそれは、従来の消費者物流とも趣向を変えた、「財布の痛む当事者」に対する需要の掘り起こしでもあると話す物流経営者もいる。
 

「マイナンバー制度」対応状況 全国の運送事業者にアンケート

【その他】
2015年4月 8日 16:30
mynumber_0406.jpg 幣紙では全国の運送事業者に対して、マイナンバー制度に関するアンケート調査を実施した(回答社数1188社)。その結果、約9割(89.4%)が同制度を「知っている」と回答したものの、「対応への準備ができている・準備中」と回答したのは19.2%で、多くの事業者がいまだ対応の準備を進めていない状況が浮き彫りとなった。