PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ

  • 倒産問題
  • 事故
  • 政治・経済
  • 行政処分
  • M&A
  • 燃料問題
  • 荷主トラブル
  • 労務問題
  • トラック
  • その他

高速利用のメリットは 燃費向上・効率化につながる

【その他】
2015年6月26日 19:12
kousoku_0622.jpg 大阪府和泉市の運送事業者は「大きなトラックになればなるほど高速を利用した方がいい。燃費の向上や事故率の低下、修繕費・消耗品のコスト削減、労働時間の短縮、車両の効率的な輸送――とメリットは多い。経費などを考えれば一般道利用との差はほとんどない」と話す。同社では大型平、4㌧平、クレーン付きなどの車両を保有しており、基本的には地場輸送を中心に考えている。しかし、荷主に中・長距離輸送も依頼されたことから、「労働時間の短縮と効率的な輸送を考え、高速利用を指示している」という。
 

ハラールの対応始まる 物流業界でも認証取得

【その他】
2015年6月18日 17:38
har_0615.jpg 近年、日本でも注目を集めている「ハラール」。「イスラム法で許された項目」を意味する言葉で、同法上で許されている食材や料理、製品、サービスなどを指す。この「ハラール」のルールに則り生産・提供する体制が整っていることを証明するのが「ハラール認証」だ。現在はメーカーが中心となり取得が進んでいるが、ニーズの高まりとともに今後、物流業界へ裾野が広がっていくことが予想され、今年3月に兵機海運(神戸市中央区)、同4月に鈴江コーポレーション(横浜市中区)が同認証を取得している。兵機海運の審査を実施したのは日本ハラール協会(大阪市平野区)。同協会東京支部でハラール監査人を務める伊藤健氏に話を聞いた。
 

道交法108条34 近畿運輸局と大阪府警に食い違い

【その他】
2015年6月17日 20:37
fukei_0615.jpg トラックの路上駐車違反を原因とした運輸局からの文書警告処分が、全国的に見て大阪府内の事業所に偏って出されている問題で、大阪府警は「大阪の運輸支局にしか通知を出していない」と本紙に回答した。府域で路上駐車違反の取り締まりを受けた府域外に拠点を置く事業者のトラックに関しては、運輸行政に通知されていないか、または、運輸行政内で情報が共有されていないことから処分に至っていない可能性が高まった。府域とそれ以外の地域の両方の事業者に処分を出す権限を持つ近畿運輸局は、「路上駐車違反をしたトラックが所属する事業所を処分している」と回答するものの、通知制度の運用で露わになった事業者間の公平性については積極的な対応をいまだ取っていない。
 

横のつながり構築 共同配送で新規開拓

【その他】
2015年6月17日 20:28
 大阪府堺市の運送A社では、今年4月から地元の運送B社と共に、車両台数も2台と3台で、専属として荷主の荷物を共同で配送する新規開拓を行った。
 

タクシーは強制減車の動き 「特定地域」に29の候補地

【その他】
2015年6月12日 18:27
taxi_0615.jpg 規制緩和による過当競争を長い間強いられ、適正運賃収受もままならないトラック運送業界だが、同じく規制緩和で供給過剰に陥っているタクシー業界では現在、減車に向けた規制強化への政策が進んでいる。国交省は今年1月、過当競争を是正するためタクシーの営業台数を減らすよう強制できる「特定地域」の候補に、札幌や大阪など29地域を選定した。規制強化で過当競争を防止する、いわゆる「事業者保護」の政策ともとれるが、「台数減と労働条件の改善が必ずしも結びつかない」などの理由で、特定地域化を拒否する地域も出てきており、業界の健全化への取り組みはトラック業界同様、簡単には進まないようだ。
 

荷主の窓口からの脱皮? 自立を迫られる物流子会社

【その他】
2015年6月11日 18:29
ninushi_0608.jpg 運送事業者にとって荷主の窓口となってきた「物流子会社」。日本特有の存在といわれる運送会社だった物流子会社だが、運送事業者の子会社になったり、合併されたりと、ここに来て変化しようとしている。これまで物流子会社は荷物を運ぶのではなく、物流コストをいかに削減するかをメーンにしてきたが、物流子会社も親会社からの自立を迫られている。
 

社長らの本音が酒席で連発 不満、理不尽さ、悲哀...

【その他】
2015年6月10日 17:45
truck3_0608.jpg 総会シーズンたけなわだが、すべての議事を終えて旧知の仲間らと杯を交わすために用意された宴席も楽しみの一つだ。いつも以上に喜怒哀楽が露骨になる社長もいれば、その逆もある。国内産業の大動脈で、物流の大半を担う極めて重要な事業...と持ち上げられながらも、なかなか社会的地位が上がらないトラック運送。厳しい経営環境が一向に改善しないなかで、行政からは次々と難しい宿題が届く現状に、頬を赤くした社長らの本音が堰を切った。
 

「顧客の利益保護」 欠落した標準運賃の意識

【その他】
2015年6月 5日 15:21
truck_0608.jpg 顧客、利用者、使用者など、事業者から見た取引相手を表す言葉に差はあるものの、いずれも相手方の「利益の保護」が法律の第一条に明記されている事業と、そうでない事業がある。トラック事業を縛る貨物自動車運送事業法には、取引の相手方の保護規定は明文化されていない。では、相手方を保護しないのであれば、事業者を保護しているのかというと、トラック事業者ならば百人中百人が、「否」の回答を出すのが現状だ。トラック事業者から見た、こちらも利害関係者にあたるトラックドライバーに、労働時間上の保護が打ち出された今、あらためて利害関係者の保護が事業者にどのように作用するのかを考えてみた。
 

トラックも運賃政策を バスは経営環境改善で運賃上昇

【その他】
2015年6月 5日 15:15
 中国からの旅行客など、日本への観光需要が高まったことでバス事業では運賃が大幅に上がっている。また、バスによる重大死亡事故が多発したことで、ドライバー1人が運転できる範囲を400㌔以内と定めるなど、安全対策も厳しい規制が課せられている。しかし、同じ運送事業であるトラックは、いまだに運賃アップにつながるものがない。
 

「ドローン」を物流に 運転者不足解消となるか

【その他】
2015年6月 1日 21:16
 首相官邸屋上で発見されたことで一躍有名になった「ドローン」だが、物流事業で有効活用しようと、運送会社が協力して試験飛行場を開設したり、宅配分野で利用しようという動きも出てきている。日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、茨城県の大手物流会社である五光物流と、UASインテグレーターであるブルーイノベーションの協力を得て、5月18日に茨城県つくば市に「物流飛行ロボットつくば研究所(JUIDA試験飛行場)」を開設した。