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東武運輸グループ安全C・S大会

【その他】
2016年4月26日 15:58
 東武運輸(青木秀夫社長、埼玉県)を核とする東武運輸グループは16日、第9回「東武運輸グループ安全C・S大会」を開催。役員を含め約120人が集まった。
 

ドライバーを価値ある職業に 特別教育で魅力向上

【その他】
2016年4月22日 11:53
 車を保有していない10代から20代の社会人のうち、購入の意向がない層が約6割に上ったという調査結果が、4月に明らかとなった。車を運転する代表的な職種とされるトラックドライバーといえば、かつては普通の会社員よりも稼いでいるイメージだった。しかし今では、コンプライアンス順守で稼ぎたくても稼げなくなり、中型免許以上がすでに「特殊技能」になってしまっている。車に興味がない人が増える中で、この要因以外にドライバーが価値ある職業として見られていないのには、どのような理由があるだろうか。
 

メンタルヘルス対策 男性にも「更年期障害」

【その他】
2016年4月21日 13:43
0421.jpg 健康に起因する重大事故が多発しており、経営者にとって従業員の体調管理は重要な責務だ。厚労省はメンタルヘルス不調の従業員の就業継続を推進しており、その重要度は増している。昨年12月にはストレスチェック制度が義務化され、定期的に労働者のストレス状況について検査を行い、職場環境改善につなげる取り組みが進められている。
 

IT点呼の要件緩和を嘆願 岸本運送の坂田会長

【その他】
2016年4月19日 17:30
 今年に入り、重大交通事故が立て続けに発生している。1月の軽井沢スキーバス事故に始まり、山陽道でのトラック事故。安全が何よりも求められる中で、ドライバーの体調の変化などに、いち早く気づくことができる点呼を疎かにできない。そんな中、「IT点呼の要件が緩和されるのではないか」という動きがあるようだ。そうなれば、中小・零細企業でも対面点呼による様々な負担が減り、人員コストも減らすことができる。
 

社宅で人材確保を 従業員・経営者双方が「満足」

【その他】
2016年4月18日 09:57
0418.jpg 多くの運送事業者が現在、人材不足問題に直面し、「ドライバーが集まらない」と頭を抱えている。労働力確保のため、数多くある事業者の中から「ここで働きたい」と魅力を感じて、求職者から選ばれる会社になるための取り組みが求められているとも言えるが、福利厚生の一環として、ドライバーに社宅を提供している事業者も存在する。UR都市機構では、恵まれた住環境と、様々な経費削減につながる制度により、従業員・経営者双方が満足いくという「社宅向けUR賃貸住宅」を提供している。
 

ドライバーの営業効果を上げる

【その他】
2016年4月13日 17:37
0413.jpg  「ウチでは下請け先を越えて、発荷主から指名が入るケースが少なくない。良い運転者をそろえた結果」と話すのは、岐阜県の運送事業者。適正運賃の収受が課題となっている今、より良い条件で仕事を行うには、こうした運転者による「営業効果」は無視できない。今回は、そうした運転者による営業効果が実を結んだケースや、効果を上げるための方針などについて事業者に話を聞いた。
 

引っ越し最盛期、品質と価格競争 人材不足など負の連鎖

【その他】
2016年4月 6日 14:51
 引っ越し業界で料金の下落が進んでいる。ネットで簡単に10社以上の見積もりを取ることができるためだ。最近では価格だけで選ぶ顧客が増えており、サービスの違いを見落としている場合が多いようだ。単価だけを追求すると品質は落ちるもの。価格競争が進めば安全・品質など本来重視されるべきものが削ぎ落とされていくため、決して良い風潮とはいえない。。
 

国際コンテナの統計、内質含み割合増加

【その他】
2016年4月 5日 16:35
KIMG0100.jpg 港湾の利用実態を反映するに過ぎない統計数値が、国際コンテナ貨物の荷動きそのものを表すといった認識が広まっている可能性が出てきた。荷動き量そのものは同じであっても、国内の輸送手段として港湾を利用する回数を増やせば、統計数値上は荷動きが活発になったかのように見えるといった現象も生じうる。陸上輸送を海上輸送に切り替える「モーダルシフト」は主にCO2削減対策から提唱される策だが、モーダルシフトを推進することが見かけ上の国際コンテナ貨物の増加につながっているとの指摘もある。
 

狙われる国際郵便 知らず知らず「運び屋」に?

【その他】
2016年4月 5日 15:42
 国際郵便が狙われている。財務省の発表によると、不正薬物摘発件数で国際郵便を利用した密輸が平成27年は前年比10倍となった。前年まで100件から200件だったものが、平成27年は1734件。これは「危険ドラッグ乱用根絶」のため、指定薬物が「輸入してはならない貨物」に追加されたためだ。不正薬物全体の約80%を占めており、国際郵便によって91%が摘発されている事態となった。国際郵便と密輸の現状について調べた。
 

軽油安の恩恵、各社の使い道 利益は社員へ還元

【その他】
2016年4月 4日 13:39
0404_1.jpg 軽油安の恩恵を受け、増益となる事業者が増えている。大手物流企業を見ても、ヤマト運輸やSGホールディングスをはじめ、増益となった企業が目立つ。中小でも、「軽油価格の値下がりによるメリットは少なくない」という声が聞かれるなど、燃料費の抑制効果は大きい。こうした中で、今まで当座の資金繰りに注力していた事業者も、投資を活発化させるなど動きに変化が出てきた。軽油安などで出た利益の使い道から、各社が見据えるビジョンを探った。