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大日運輸 「はばたく中小企業」に選定

【その他】
2016年6月28日 17:14
 大日運輸(石井英信社長、大阪府門真市)は今年5月、中小企業庁が企画する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定された。
 

SOLAS条約改正でドレージ業者、負担増?

【その他】
2016年6月27日 18:33
0627.jpg SOLAS条約(海上人命安全条約)の改正に伴い、今年7月1日以降、輸出コンテナについて総重量の明確化が義務付けられる。 荷送人(メーカーや商社、フォワーダーなど)は、規定された方法を用いて実入りコンテナの総重量を把握し、船積み書類に署名する必要がある。総重量の記載や確定方法について、責任の所在を明らかにすることが目的だ。主に荷主や船会社に関連する法改正ということもあって、運送事業者からの関心は高くないが、重量の計測が義務化されることで、海上コンテナ輸送業者の負担が増えることが懸念されている。
 

ETC2.0の導入をためらう事業者

【その他】
2016年6月27日 18:06
 ETC2.0については2016年春から本格的に導入され、興味を持っているという運送事業者も多い。しかし、「具体的な利便性が今一つ理解できない」として導入をためらっている〝様子見状態〟の事業者もあるようだ。
 

廃棄物か有価物か運搬費用で判断 神戸市・鉄鋼スラグの使用で

【その他】
2016年6月24日 16:50
 廃棄物行政を所管する自治体が、運送物品が有価物なのかゴミなのかを判断する基準の一つとして、「運送費用」を調べる手続きがある。この手続きは、運送行為の目的が廃棄にあるのか、それとも資源や資材などの有価物として扱われるのかを判断する際、運送費用によって表面化させるためだと説明される。廃棄物の不法投棄を防ぐための施策だが、一方で運送費用の足かせで進まないリサイクル事業があることを指摘する運送関係者もいる。
 

ドラレコ・GPSの活用は管理か監視か 「癇に障る」ケースも

【その他】
2016年6月23日 17:51
0623.jpg 法的に事業者に対し求められる運行上、あるいは安全上の管理とは別の種類の「管理」が、トラック乗務員の間で取りざたされているという。一部では、人権上の問題があるのではとの指摘がされるものも。具体的な話を聞くと、人権上の問題もさることながら、「癇に障る」といった受け止め方をされかねない管理もある。なかなか人手が集まりにくいなか、管理に自縄自縛になっている事業者もあるという。
 

沢井製薬・日立物流 安定供給へ物流改善

【その他】
2016年6月22日 17:19
 ジェネリック医薬品(後発医薬品)の製造販売を行う沢井製薬(大阪市淀川区)は「なによりも患者さんのために」を企業理念とし、事業活動を行っている。国では、患者負担の軽減や医療保険財政の改善にむけ、使用促進のための環境整備を進めているのに伴い、同社では物量が増加し、安定供給を図る物流部門での効率化・最適化が求められ、その取り組みについて話を聞いた。
 

突破口は業界の「本気」 外国人実習、物流の職種なく

【その他】
2016年6月20日 18:45
0620.jpg 「要は物流業界が本気になっていないからだ。トラック運転者が不足しているというが、そうした状況は業界人が考えているほど一般社会では認識されていない」と話すのは、外国人技能実習制度の趣旨、そして裏事情にも精通した監理団体(受け入れ業務)の幹部。日本での3年間の実習が可能な職種に4月1日から「自動車整備」が追加された。トラックドライバーと同様に近年、整備業界でも若年層を中心に人材不足が深刻化しており、同幹部によれば「危機感を抱く業界団体の真剣な行動が実を結んだ」と指摘。制度の趣旨に添いつつ、現場の担い手を確保するという取り組みはトラック事業でも可能なのだろうか。
 

御用聞きの時代は終る 荷主と共に物流改善

【その他】
2016年6月13日 19:37
0613.jpg 運送事業者が荷主企業に抱く不満を耳にするが、メーカーや商社といった荷主企業は運送事業者に対して、どのような思いを抱いているのだろうか。近年は、運送事業者も仕事を選ぶようになり、荷主企業に対して「モノを言える」雰囲気があるが、力関係を気にして腰が引けている企業も少なくない。中小・零細の運送事業者の努力が報われるよう、双方にとってWin-Winの関係構築のためには、まず運送事業者は荷主企業のニーズを的確に把握しなければ始まらない。
 

中小の人材採用支援に 厚労省のユースエール認定企業

【その他】
2016年6月10日 14:18
0610.jpg 深刻な人材不足問題に直面している運送業界だが、求職者に対して自社の取り組み内容や他社との違いなどのアピールポイントを形として示す手段が分からず、人材確保がうまく進まないという悩みを抱える事業者も少なくない。そんな中、厚生労働省が、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度をスタートさせた。認定企業に対して情報発信を後押しするなど、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上を図るという。
 

キヤノン 他社との協業推進、CRU積極的に

【その他】
2016年6月 9日 14:00
 共同輸配送、モーダルシフト、コンテナラウンドユースなど、他社との協業による物流効率化・省人化にまで、その取り組みを拡大しているキヤノン(御手洗冨士夫代表取締役会長CEO、東京都大田区)。同社の強みを生かした物流の基盤となるのが、ロジスティクス統括センターだ。社長直轄の組織として、製品事業部門と協力しながら社内物流を横断的にまとめている。
 

営業所の設置は維持が困難 労働時短図るも経費圧迫

【その他】
2016年6月 7日 16:00
 人材確保や労働時間の短縮を図るため、運送事業者の一部では、同じ都道府県内に営業所を構えるところもある。食品輸送を手掛ける大阪府堺市の運送A社では数年前、大阪・北部に営業所を設置し、以降、その営業所に人材を配置して事業を展開している。しかし、同営業所には10台のトラックを設置しているものの、「最近ではドライバー不足で7台程度の稼働となっている」という。
 

離職を防ぎ人材定着へ 運送業の激しい人材流動

【その他】
2016年6月 2日 16:07
0602.jpg 大卒者の3年後離職率は「32.3%」と、短期間で離職する割合が高いと言われているが、トラック運送業では年代にかかわらず人材の流動が激しい。昨年8月に厚生労働省が発表した「平成26年度雇用動向調査」において、産業別の離職率では最も高い「宿泊業・飲食サービス業」の31.4%に比べ、「運輸業・郵便業」の13.1%は、突出した数字とはいえない。しかし入職率でみると、「宿泊業・飲食サービス業」の39%に対し、「運輸業・郵便業」は12.9%で、入職率が離職率を下回っていることが分かる。しかも離職率が入職率を上回る業種は、調査にある14業種中でわずか3業種だ。そこで、離職を防ぎ人材を定着させる方法を探ってみた。