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拡大する宅配事業 人材不足解決と効率化へ

【その他】
2017年1月27日 15:35
 年末から年始にかけて、運送業界で人手不足が特に顕著となった。中でも宅配では遅配となるケースが相次ぎ、ドライバーの負担がますます大きくなっている。ネット通販が増加の一途をたどっているが、ネット通販以外でも、「宅配」事業は拡大を続けている。マンションの入居者向けの鮮魚や野菜の宅配、不要パソコンの戸別回収サービスなど、サービスの幅は広がる一方だ。人材不足に悩む宅配業と効率化について調べた。
 

新倉庫でコスト増加 「電気料金」の落とし穴

【その他】
2017年1月26日 18:02
0127.jpg トラック運送事業者も現在、付加価値を付けるため、倉庫やセンターを開設するケースは少なくない。千葉県の事業者は昨年、県内に冷蔵倉庫を自前で建設した。思い通りの倉庫が完成し、荷主も決まって営業を開始したが、「開始早々、思わぬコスト増に見舞われた」という。
 

免許と許可の違いは? 広がる更新制の是非

【その他】
2017年1月25日 17:14
 起業する際の許可取得に始まり、その後も事業計画の変更に合わせて認可や届け出といった手続きが、トラック運送事業には必要となるが、どれに認可が必要で、届け出で済むのはどれか...と一般の判断はややこしい。ほかにも「禁止行為の解除を認める」という免許などの規制権限を行政当局は持っているが、トラック運送に関していえば事業免許の制度は終焉から四半世紀を経過しており、関係がある免許といえば運転免許くらい。身近なところで産廃業界、4月からは貸切バスにも許可の更新制が導入されるなど従来の既得権は一段と薄れてきた感もあるが、あるトラック経営者は「運転免許でさえ更新制なのに、規制緩和で許可になったトラック事業はなぜ、いまも一生モノなのか」と不思議がる。
 

駐車スペース増、館内配送効率化...物流考慮の大規模建築物とは

【その他】
2017年1月20日 15:31
 入り口の高さ不足で建物に入れず、仕方なく路上に駐車し、キップを切られる――。このような苦い経験をしたドライバーも少なくないだろう。現在、新設の大規模建築物を対象に、物流を考慮した設計・運用が進められている。適切な台数の駐車場を整備し誘導することで、路上駐車をなくし、交通の円滑化、安全の確保を図っている事例もある。ただ、これらを実現するには全体最適が必要で、設備投資によるコスト増はやむを得ない。ビル選定の基準として費用対効果を最重視するテナントに、どこまで評価されるかと開発事業者も視線を送る。
 

繁忙期の宅配トラブル 販売再度の売り上げ優先で弊害

【その他】
2017年1月18日 17:37
0118.jpg 通信販売の拡充にともなって宅配サービスの荷物量が激増し、この年末年始も物流の最前線はパニック状態になった様子。ごく一部の大手宅配事業者を除き、同期間の商品配達に遅延が生じる恐れがある旨を告知していたが、一方では、例え1個でも商品を売りたい販売業者側が「いま注文すれば年内のお届け可能」「12月27~30日の到着時間指定に応じます」などと宣伝する有り様。昨年末に発生した一つの些細なトラブルは、そうした運送事業者と販売サイドの認識のズレによって発生したともいえる内容だった。
 

運輸安全総研トラバス ドライバーを「憧れの職業」に

【その他】
2017年1月16日 19:01
0116.jpg 「トラックドライバーのイメージアップを図り、大人も憧れる『なりたい職業』にすること」を使命に掲げる、一般社団法人運輸安全総研トラバス(神奈川県川崎市)。社労士や税理士、弁護士などの士業の資格を持つ専門家集団で、それぞれの強みを生かして、法令順守や人材採用などの支援を行っている。
 

女性ドライバー1日密着取材 ジェイネットライン 中野加恵さん

【その他】
2017年1月12日 18:07
0112.jpg トラック運送業界では現在、トラガール推進プロジェクトなどの取り組みが進められており、女性ならではの気配りやコミュニケーションなどの面で業界の活性化を図るほか、人材不足対策の一助として女性ドライバーのますますの活躍に期待が向けられている。今回、本紙記者はジェイネットライン(岡田純一社長、大阪府堺市北区)の若手ドライバー・中野加恵さんの1日の運行に同行し、その働きぶりを取材した。
 

新春特別対談 全ト協 星野会長×チーム日野 菅原代表

【その他】
2017年1月10日 19:47
0110.jpg全国各地で高齢ドライバーによる交通死亡事故が多発している。アクセルとブレーキの踏み間違い、高速道路での逆走、交差点での漫然運転やわき見運転による歩行者巻き込みなど――。警察庁によると、2015年に発生した交通死亡事故のうち、75歳以上が「第1当事者」となったケースは458件。この10年間、全体の事故件数が減少する中、75歳以上が占める割合は7・4%から12.8%に上昇している。ただ、75歳以上のドライバー(運転免許保持者数)は2005年に236万5533人だったのに対し、2015年は477万9968人と倍増。必ずしも高齢ドライバー1人当たりの事故率が上がったわけではない。そうはいっても、高齢化は身体の老化や認知症など運転上のリスクは否めないのも事実。トラック業界でも、ドライバーの高齢化は進んでいる。2002年は「30歳未満」が10.8%、「30~39歳」が32.4%、「40~49歳」が25.8%で、「60歳以上」は3.2%に過ぎなかった。それが2015年には「30歳未満」が3.2%、「30~39歳」が17.9%と急減少する一方、「40~49歳」が40.3%、「60歳以上」は10.0%と増加している。