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パワハラ発生の背景 信頼関係の欠如など

【労務問題】
2017年4月25日 08:53
 コンプライアンス重視といわれる現代。しかし、そんな世の中でもパワハラ・セクハラなどハラスメントに関する問題は後を絶たない。何気ないコミュニケーションの中にも「ハラスメント」のレッテルが貼られるようになったが、一体、なぜなくならないのだろうか。運送業でもハラスメントによる労災申請などが増えているが、今回は職場で問題にされる機会が多いパワハラについて、根本の原因を探ってみた。
 

環境、賃金、勤務体制 人材確保の努力

【労務問題】
2017年4月10日 09:33
0410.jpg 慢性的な人手不足に悩む運送業界では、若い労働力の確保が十分にできていないため、トラックドライバーの多くを40~50代の中高年層に大きく依存している。このため、労働力の確保については現在、ほとんどが業界内で労働力を取り合っているのが実情だ。若い労働力の確保が難しくなっている背景として、全ト協では「過酷な労働や拘束時間の長さ、賃金水準の低下などによるマイナスイメージによるもの」との見解を示している。さらに、若者のクルマ離れに加え、免許制度の改正や大型免許の取得が難しくなったことも要因として考えられる。
 

引越繁忙期 人材不足の対処法を専業各社に聞く

【労務問題】
2017年4月 7日 15:10
0407-1.jpg  新居を求める人が多くなる3月中旬から4月上旬は例年、引越業者への依頼が集中する。年間を通して、繁閑の差が極端に変動する引越業界では、「人手不足」や「長時間労働」への対応に苦慮している。労働者派遣法の改正で、人手の確保が容易でなくなったうえ、トラックドライバー不足への対策も課題となっている。引越事業者にとって書き入れ時の繁忙期に、どのような体制で臨み、どのような対策で対応するのか調べた。
 

働き方より「働いてもらい方」 残業時間と働きやすさの関係

【労務問題】
2017年4月 6日 16:31
0406-2.jpg 「『働き方』ではなく、『働いてもらい方』。意識転換一つで、経営者が見る視野はグンと広がってくる」――。残業時間の上限規制に焦点が当たる、政府の働き方改革とは一味違った見方をするトラック運送経営者が増えている。トラック運送の業態が、単に残業時間を減らしさえすれば働きやすい職場になるわけではないことを、多くの経営者が察知しているからだ。運送需要という仕事を起点として、トラック運転者を振り分けていく従来型の歯車を逆回転させ、ヒト起点に物流を転換する過程で生じるおそれのある「意図もしなかった逆作用」を読み切っている経営者もある。
 

積極的に魅力発信 「働き方改革」で変わる就職・採用

【労務問題】
2017年4月 5日 10:53
 昨年、大企業の長時間労働が相次いで発覚したが、今年の就職・採用活動におけるテーマは、まさに「働き方改革」ではないだろうか。企業側も離職率や残業時間など積極的に開示するようになった。隠すと求職者から不信感を持たれてしまうというのが一因のようだ。企業の開示姿勢や内容によって、企業が従業員をどれだけ大切にしているかも判断されるようになってきている。今後の就職活動・採用活動は、日本の労働環境そのものを変える可能性も秘めているのではないだろうか。中小企業も、その変化の波に乗り遅れてはならない。
 

人材不足、解消の兆しは 「反応あり」事業者の声

【労務問題】
2017年3月30日 14:06
0330.jpg 運送業界では現在、深刻なドライバー不足で「求人募集を出しても、冷やかしの電話すらない」と嘆く運送事業者も少なくない。しかしそんななか、「募集人数1人に対して多くの応募があった」「先月下旬に募集を行ったところ、若干の反応があった」という事業者の声も出てきた。今後、運送業界のドライバー不足は、改善されていくのだろうか。
 

外国人受入れの動き 進まない受け皿づくり

【労務問題】
2017年3月22日 15:26
0322.jpg トラックの運転者不足が慢性化するなか、若年者や女性の中から担い手を発掘しようとの議論や実践が動き始めて久しい。一方で、触れてはいけないものであるかのように、トラック運転者の担い手としては、業界の中でも俎上にすら載せられていないのが外国人労働者だ。業界外に目を転じると、途上国支援を目的とした技能実習制度の拡充や、「緊急措置」と称することで事実上の労働力を海外から調達することに走り出した職種、在留資格そのものが新たに設けられることが決まった職種、特区によって受け入れ法案が設定される職種などが目白押しだ。トラック運送事業者からは、新たな労働力の受け皿づくりが他の業種で着々と進行していることを横目に、おいてけぼりを食らったような疑問の声があちこちから聞かれる。
 

残業への意識高まる 元請けが残業代、高速代負担を申し出

【労務問題】
2017年3月16日 15:54
0316.jpgヤマト運輸が物量を抑制する方針や、サービス残業代の未払い分を全社員に支払うと発表した。未払い残業代は多くの運送会社でも裁判や労基署からの是正命令が発せられるなど、ドライバーの過重労働、時間外労働に対する環境が大きく変わってきている。大手引越業者も、自社ドライバーに労働時間の短縮はもちろん、下請け・専属傭車に対する労働時間の短縮を図るための取り組みが行われているようだ。
 

安全の近道は日々の教育 運転技術と並行してマナーや健康管理も

【労務問題】
2017年3月13日 10:00
 12日の準中型免許の創設に合わせて、国交省は「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正。指導および監督の項目は従来の11項目から12項目に増え、トラックの初任運転者については安全運転実技指導(20時間)を義務化するなど、運転者の教育強化が図られる。日本の物流を根底で支えるトラックドライバーの教育は、運送事業者にとって要の部分であり今後、交通安全や品質向上という観点からも、より手厚い指導が求められる。
 

健康管理で業績向上 経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」

【労務問題】
2017年3月10日 17:36
0310.jpg 健康経営という取り組みをご存知だろうか。経産省は2月、第1回となる健康経営優良法人認定制度の認定法人として、大規模法人部門(ホワイト500)236法人、中小規模法人部門95法人が認定されたと発表した。認定企業には大規模法人で日本通運や日本郵船、ニチレイロジグループ本社など、中小規模法人で長岡運輸(新潟県)、ヨシダ商事運輸(兵庫県)など物流企業も多く選ばれている。