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時間外手当、来年4月から5割増? 中小企業に誤解招くDM

【労務問題】
2012年9月28日 13:04
kousei_1001.jpg 「いよいよ来年から時間外手当50%割増へ」「平成25年4月、時間外手当50%割増に、あなたの会社は残業代対策を講じていますか?」といった文句で、セミナーへの参加を呼び掛けるDM、ファクスが最近、全国の中小事業者に送られている。改正労基法による「割増賃金率50%引き上げ」は、中小企業の場合、現在は「適用猶予」中だが、来年から適用されるとは決まっていない。厚労省は「事実でない表現で誤った情報が流布されるのは、中小業界にも迷惑な話」と指摘。全ト協の担当者は「決まってもないことなのに言語道断」と話している。
 

免許支援制度、社長が教科書作成... 運転者不足解消への策

【労務問題】
2012年9月28日 13:00
 中型免許の影響と少子高齢化、若者の車離れなどで、運送業を支えるドライバー不足への懸念が広がっている。人手が足りないからと求人広告で集めるだけで人材が見つかるほど単純ではなく、各事業者が工夫を重ねている。中小事業者でも、経営者がビジョンを持って人材不足に対応しているところは、その工夫自体が特色と強みにもなっている。
 

従業員の結束力高める 質の高いサービスのために

【労務問題】
2012年9月26日 19:28
 「質の高いサービスを提供するには、従業員の満足度を高め、会社への帰属意識を高めることが必要」。頭では分かっていても、実際に取り組む会社はそれほど多くない。北海道内の中小運送事業者は、従業員の結束を強めるため、ことあるごとにバドミントン大会、卓球大会、飲み会といった社内イベントを開催している。このようなイベントを「面倒だ」「参加したくない」と感じる従業員は自然と去り、イベント好きな従業員が残っていくという。
 

ドライバーが不足 大型に続き中型も

【労務問題】
2012年9月24日 19:40
 大型トレーラや大型トラックのドライバーが不足しているという話はよく聞くが、最近では中型免許のドライバーも求人を行ってもほとんど見つからない状況で、運送事業者は困惑しているようだ。大阪府堺市で大型トレーラを専門に扱う事業者は「大型トレーラの場合、現在の免許制度では普通免許取得後に中型、そして大型、けん引と資格が必要で、以前からドライバーは不足していた。このため、当社でもトレーラドライバーが不足していたが、需要の低下から現在、車両の小型化ならびにドライバーの育成のため4トントラックを購入し、新たな事業展開を計画している」という。
 

社長交代で業績回復 従業員の雰囲気一新

【労務問題】
2012年9月21日 13:48
 「元の経営者が辞めてくれたおかげで会社が円滑に回りだした」。近畿地方の運送事業者は、創業から15年来、社長を務めてきた経営者が退社してから、順調に推移していると打ち明ける。
 

ACで時間管理も データを記録し未払い金を要求される

【労務問題】
2012年9月20日 14:55
truck3_0917.jpg コンプライアンスの徹底が叫ばれるなかで近年、賃金に歩合制が多く採用されているトラック運送事業では、「働きたくても働けない労働時間の問題」を、現場のドライバーに理解させる必要から、改善基準告示の詳細などを学ぶ機会を設ける事業者が増えている。また、「厄介な知識」を授けるインターネット・サイトがドライバーを〝頭でっかち〟にさせるのか、それまで問題などなかった職場に労使紛争が発生するケースも相次いでいる。過日、食品や雑貨を扱う広島市の運送会社で起きたトラブルもその一つで、「労働時間を管理するためにアルコールチェッカー(AC)を使ったのが失敗だった」と社長は話している。
 

高齢ドライバーに苦慮 功労者にトラック降りろと言えず...

【労務問題】
2012年9月14日 13:03
 ドライバーの平均年齢の上昇など、少子高齢化や定年延長の影響が徐々に出始めているトラック業界。若年労働力の確保が大きな課題となっている一方で、もう一つの課題が、にわかに目立ち始めている。それは、高齢ドライバーへの対応だ。埼玉県の事業者は、「元気であれば降車を促すのはなかなか難しい」と指摘した上で、「運転免許保有の年齢に上限を設けるか、もしくは営業用トラック乗車の年齢制限を設けるか、そろそろ行政の対応が必要ではないか」と話している。
 

時給制は普及するか 中田商事・中田社長

【労務問題】
2012年9月 6日 15:40
 平成22年4月に施行された改正労働基準法に対応するため、乗務員の賃金体系を従来の歩合制から時給制へと移行させた中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)。当初は乗務員から多少の反発があったものの、それまで培ってきた人事考課制度を活用したうえで時給を決めるなど、可能な限り公平な仕組みを構築し、今や時給制は同社にとってコンプライアンス実現の象徴ともなっている。以来、時給制をテーマに経営者セミナーに引っ張りだこの中田社長。しかし、その場の反応は上々でも実際には広がりを見せていない現実もあるという。