PICK UP NEWS | 紙面からの注目記事をピックアップ

  • 倒産問題
  • 事故
  • 政治・経済
  • 行政処分
  • M&A
  • 燃料問題
  • 荷主トラブル
  • 労務問題
  • トラック
  • その他

厚労省が特定派遣事業廃止へ 事業縮小の可能性

【労務問題】
2013年11月29日 15:28
lift_1202.jpg 厚労省の労働政策審議会は、届け出だけで開業できる「特定派遣事業」を廃止し、全ての派遣事業者に対して、審査や更新が必要な許可制に移行する方針を固めた。運送会社の中には、自社の社員を荷主に派遣している場合もある。今回の方針で、事業縮小に直結する事業者も出てきそうだ。
 

「処分強化」の矛盾 運行管理者確保が困難

【労務問題】
2013年11月28日 17:59
truck3_1125.jpg 「事業用自動車の安全を確保するスペシャリスト」。国交省のHPで、このように表現されている運行管理者の重要性がますます高まっている。処分基準の強化によって、監査で不在が発覚すると一発で30日間の営業停止につながることもあり、各営業所は十分な人員の確保が必要となっている。
 

セミナーで社員教育 大盛況の研修センターや助成で

【労務問題】
2013年11月25日 21:21
truck_21125.jpg 運送会社にとって、ドライバーをはじめとする社員はなくてはならない存在だけに、社員教育は重要な位置を占めている。自社での取り組みも重要だが、各団体が実施している講習やセミナーを受講させるのも一つの手だろう。全ト協では「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度」を実施している。これは、「本制度は全ト協の指定する総合的な安全教育訓練施設に、ドライバー等を派遣し訓練を実施しようとするトラック事業者に対して助成を行うもの」という。日本ロジスティクスシステム協会でも、「貨物自動車ドライバー教育コース」として、「ドライバーに対する意識革命を図る」ことをめざしている。
 

運転者が営業兼任 経費を大幅削減

【労務問題】
2013年11月22日 18:38
 得意先を開拓していくためには営業面が重要になってくるが、運転者に営業も兼任してもらって仕事量を増やしているところも少なくない。「運転者20人すべてが営業マン」と話している大阪府の運送会社社長。5年前から運転者が営業活動も行っている。以前は、1社への依存度が大きかった同社では、「現在の得意先では将来、仕事がどうなるかわからない。仕事の幅を広げていく必要があるので、営業をして欲しい」と会社の思いを運転者に伝えて、納得させた。会社から営業手当を月々1万円支給し、仕事を取ってきたら別に手当を付けていくようにシステム化していったという。
 

直荷主でも断る 深刻な人手・車両不足

【労務問題】
2013年11月20日 19:35
 大阪府泉北郡のA社は、大手鋼材メーカーから下請けの荷主企業の配送を紹介されるケースが増えてきていると話す。同社によれば現在、直接取引している荷主メーカーが下請けとして使っている鋼材荷主を紹介され、配送を請け負うよう依頼された。車両不足で対処できないが「話だけでも」とのことで紹介された荷主企業を訪れたが、やはり輸送内容は想像していたものだったと語る。
 

若手育たない現場 幅を利かす古参者、配送先でトラブル

【労務問題】
2013年11月11日 20:06
truck2_1111.jpg 若者の車離れや中型免許制度の導入で、若手の人材確保に赤信号がともるトラック業界。業界団体でも度々、若年人材の獲得が議題に上っている。しかし、ドライバー取材から見えてきたのは、職場環境の課題から若年者を育てられないという現状だ。深刻化する人材不足の裏には、若年者の確保という入り口だけでなく、育成という壁が立ちはだかる。若年者の獲得とともに、育成についても業界を挙げて取り組んでいく必要があるといえる。
 

未払い賃金トラブルは今後も続く コンサルが指摘

【労務問題】
2013年11月11日 20:01
 関西を中心に運送事業者などの経営や労務相談を行うコンサル事務所によると、未払い賃金請求によるトラブルは、いまも増えているという。同事務所では現在、未払い賃金請求トラブルは未解決だけで4件あり、そのうち1社では4人の請求金額が7000万円を超えている。1人で2000万円を超える請求をする者もおり、まさに社会問題ともいえる状態にあると指摘する。