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「人手」ではなく「人材」 自社を客観的に見る

【労務問題】
2015年7月30日 18:45
 「人が来ない・定着しない」という運送会社と同様に、「なかなか仕事に就けない」という若年者の数も決して少なくない。このミスマッチの原因を「運送業界が人手を募集している半面、若年者は単なる頭数としての人手として扱われたくないと考えているから」と話すのは、物流ジャーナリスト倶楽部(東京都新宿区)の森田富士夫氏。
 

前貸し廃止する事業者「給料が少ない」と家族が不満

【労務問題】
2015年7月29日 18:09
money_0727.jpg 給料の「前貸し制度」を廃止するトラック事業者が増えているようだ。毎月の収入について手取りの金額にしか関心がないドライバーも少なくないが、経営者らを困らせているのが「前貸しや、会社が立て替えた通勤用マイカーのアルミやタイヤの分割返済金などを天引きして銀行口座に振り込んでいると、本人が給与明細を渡さないから『働く時間の割に給料が少ない』と、事情を知らない家族が怒る」という現実。ある経営者は「電話をくれれば説明するのに、インターネットの相談コーナーなどを使って弁護士への相談を優先するケースもあるから困ったもの」と打ち明ける。
 

女性管理職の活躍がカギ トラック業界...男性社会からの脱皮を

【労務問題】
2015年7月27日 20:10
woman_0727.jpg 内閣府では現在、上場企業の役員・管理職への女性の登用、仕事と生活の両立推進などに関する情報を業種別に公表している。公表している倉庫・運輸関連業14社のうち、女性役員がいるのは郵船ロジスティクス(東京都港区)の1人だけだ。また、女性管理職に広げると、9社が女性管理職を登用している。人数ではなく、比率で一番多かったのはケイヒン(東京都港区)の14.1%。同社では管理職71人中10人が女性だ。
 

運送事業者の立場から見た 労働組合の結成

【労務問題】
2015年7月23日 17:49
 「労働組合が結成されて困っている」という運送事業者は少なくない。しかし、「昭和40年代には約35%であった労働組合の組織率が現在では約18%(平成25年6月末現在17.7%)にまで低下している」(厚労省・労働組合基礎調査)という。組織率の向上をめざしてか大阪府のHPには「あすへの対話―労働組合の結成と運営―」という冊子がダウンロードできるようになっている。
 

欧州ドライバーの現状 教育制度で専門職化

【労務問題】
2015年7月21日 21:25
 トラック運送業の賃金や社会的地位が「低い」というのは、日本も欧州諸国も変わらないようだ。運転者教育を充実させることで、運転者のモチベーションが上がり、サービス向上につながる――。日本も欧州諸国も同じ展望をもってトラック行政に取り組むが、日本はどちらかというと事業者向けの指導であるのに対し、欧州諸国ではドライバー個人にフォーカスしている。ただ、欧州諸国は日本ほど人手不足感がないという。それは、より条件の良い仕事を求め参入する移民などが影響している。
 

「戻りたい」と思われる業界に 環境整備や地位の向上を

【労務問題】
2015年7月16日 19:34
 大阪府和泉市のダンプカー・ドライバーは「最近、仕事が暇になってきた。雨などで休みになることも考えれば、収入が思うように確保できない」と話す。この男性は以前、別の運送会社で食品輸送を行っていたが、友人の勧めで数年前、ダンプ・ドライバーに転職。当時は建設業界も好調で、トラックからダンプに転職するドライバーも多かったようだ。しかし現在、工事や建設の仕事も下火になっているのか、高額で取引されていた中古ダンプも値下がりしており、以前と比較すると「仕事が若干、減ってきているように感じられる」という。
 

業界への興味喚起へ 滋賀ト協が高校へキャリア教育協力要請

【労務問題】
2015年7月15日 20:12
shiga_0713.jpg 喫緊の課題である若年労働者の確保のため、各事業者や行政は対策に追われている。業界団体では、イメージアップを図り、運送業に興味を持ってもらうための新たな動きが出てきた。滋ト協の田中享会長らは3日、滋賀県立八幡商業高校(近江八幡市)を訪問。同協会が本年度から推進していく「キャリア教育」への協力と、ドライバー職の様々な形態があることへの理解などを求め、具体的な話を進めていくとした。
 

女性の物流業界への進出 意識改革促す

【労務問題】
2015年7月 6日 20:48
lady_0706.jpg 物流業界における女性活用促進を目指す「トラガール促進プロジェクト」。主に、人材不足に伴う「女性の労働力確保」という面が強いが、近年では女性労働者の意識改革を推進する動きもあるようだ。物流業の女性活用推進の最前線を追った。
 

どこまで介入すべきか 健康管理で会社を守る

【労務問題】
2015年7月 3日 18:28
truck1_0706.jpg 企業は従業員の健康管理を業務時間外も管理する必要があるのか、どこまで踏み込んだ管理をするのか悩ましいところ。コンプライアンスが強化される中、企業を発展・継続させていくためには従業員の健康管理は欠かせない。
 

ドライバー教育で悩む 「昔は、できて当たり前」

【労務問題】
2015年7月 2日 17:26
trera_0622.jpg 建材や精密機械の輸送をしている運送事業者は、2㌧平ボディーと3㌧平ボディーなどで仕事をしているが、「従業員にロープを使用した荷締めの仕方を覚えさせることができない」と頭を抱えている。同社では現在、大半の荷物がパレットやレバーブロック、ガッチャなどで固定することが多く、普段、ロープを使用することはほとんどない。そのため、従業員もなかなかロープ掛けを覚えられず、「顧客から『ロープで荷物を固定してほしい』という依頼があれば仕事を受けられないのが現状」という。
 

社長の姿勢を見せる 学ぶこと多く...

【労務問題】
2015年7月 1日 20:15
truck5_0622.jpg 「社長が考えていることを、他の従業員に伝えることも仕事」と話すのは大阪府の運送会社の配車マン。「社長の思いが伝わっていないと、会社がまっすぐ進まない。社長は忙しく、ドライバーと接する時間は限られている。その思いをきちんと伝えるためにも、私自身が社長の思いを理解することが大切。でも、これが難しい。なかなかきちんとできないことも多い」と苦笑する。