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競争条件を統一せよ 厚生年金の未加入問題は低運賃の原因

【労務問題】
2016年1月29日 18:26
truck01_0201.jpg 人手や車両の不足が喧伝される現在でも聞かれるトラックの低運賃。物流の担い手の存在を脅かす低運賃問題は少なくともこの20年間、トラック業界最大の「ガン」であり続けた。このガン体質を根本治療しようとすれば、競争という市場条件そのものを政策的に終わりにするか、もしくは運賃額を構成する最低限のラインを完全に非競争状態にする、つまり競争条件の土台部分だけでも非競争に変化させるといった変更が必要になる。土台部分を非競争化させる大きな要素となる、社会保険の未加入問題の動きが伝えられているが、政府は本気でガン治療をしようとしているのだろうか。
 

働きやすい=儲かっている? 労働環境は業績と満足度追求

【労務問題】
2016年1月28日 18:58
nioroshi_0125.jpg 労働環境の改善が運輸業界でも叫ばれるようになって久しい。一般的には、働きやすい職場になると従業員のモチベーションも上がり、業績が上がると思われている。しかし、「働きやすい会社=儲かっている会社」という方程式は、100%成り立つのだろうか。各々の事業者に話を聞いた。
 

人材確保と定着率向上に紹介謝礼や給料アップ

【労務問題】
2016年1月25日 20:12
driver_0125.jpg 輸送現場の人手不足に頭を痛めるトラック運送業界で近年、人材確保や定着率の向上、さらに雇い入れ後の労使トラブルに備えて工夫を凝らす事業場が増えている。応募があるかどうかが第一だが、仮に採用したとしても定着させるための魅力が自社にあるか否かも重要なポイントになる。さらに、最近は長時間労働と未払い賃金に絡んだ労使間のトラブルが急増しており、その多くのケースで問題の火付け役ともなっている「ドライバーの家族」対策にまで気を配るのが実運送の業界では当たり前になりつつあるのかもしれない。
 

キャリアアップ助成金の活用で未経験者を雇用

【労務問題】
2016年1月21日 17:57
josei_0118.jpg 業界の大半を占める中小・零細事業者にとって、未経験ドライバーの教育に投資できる余裕は少ないのが実情である。人材を採用するとなると、多くの事業者はどうしても経験者に偏りがちだ。しかし、その経験者さえ確保するのが難しい現状だけに、未経験の若手の確保は、事業者にとって必要不可欠ともいえる。育成に投資できる余裕がない中で未経験者の確保は難しいが、国の助成制度をうまく活用すれば、育成コストの大幅な軽減が可能となる。同制度は、未経験の若手の確保を考える事業者にとって、一考の余地がありそうだ。
 

個人償却制度に疑問 社会保障なく安全対策も不安

【労務問題】
2016年1月18日 19:40
 大阪府和泉市の運送会社A社は運輸局の監査を受けた際、個人償却制度について意見を求めたところ、担当者から「会社の財産である車両を、ドライバーが償却するのはどう考えてもおかしい」との苦言を受けた。同社社長は個人償却制度が現在でも続いていることに対し疑問を投げかけている。
 

プロの誇りが会社のリスクに 労使トラブルの可能性も

【労務問題】
2016年1月15日 17:10
 コンプライアンスが求められる現代の運送業界だが、現場では昔気質な職人肌のドライバーはまだ多い。なかには真面目なドライバーのプロとしての誇りが、会社のリスクになってしまう場合もある。神奈川県の運送会社A社の悩みは労働時間の長時間化。効率化を図り、手を尽くしたが、拘束時間を大幅に超過するルートが残ってしまった。もし事故が発生すれば大きな問題になる。
 

サービスエリアで弁護士が営業活動 「未払い残業代あれば...」

【労務問題】
2016年1月13日 18:51
 トラックドライバーの長時間労働が問題視されることが少なくない運送業界。近年は、未払い残業代に関する労使トラブルが増加傾向にある。その影響か、熱心な営業活動を行う弁護士もいるようだ。
 

対話不足で労使トラブル 説明なく一方的に賃金引き下げ

【労務問題】
2016年1月 6日 18:42
taiwa_0101.jpg 運送業界では残業代の未払い請求が全国各地で発生するなど、労使トラブルが相次いでいる。長時間労働という業界特有の問題に対する弁護士の介入が後押ししているとの指摘もあるが、コンプライアンスの徹底が求められる土壌になっていることも、トラブルになる大きな要因ともいえる。法にのっとった賃金体系の徹底が求められるが、「残業代をしっかりと計算して支払えば会社が成り立たない」という声もあるように、適正運賃を収受できない中で、法令順守が難しいのも事実だ。問題のない賃金規定に近付ける努力は不可欠だが、どうしても守れない現状にあればなおさら、経営者側は日々のコミュニケーションを密にして、ドライバーらに状況を伝えることが必要と言えるのかもしれない。