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物流もアピールを! ハローワークの求職者用チラシ

【労務問題】
2016年2月19日 17:06
chirashi_0222.jpg 物流関係はなぜ、チラシ一枚すら置かれていないのか。建設業や介護などの業界は、その仕事内容を紹介したり合同就職説明会の開催を案内したりといったチラシがハローワーク内に所狭しと置かれている。その一方、「物流」や「トラックドライバー」といった文言を掲げたチラシは見たところ皆無だ。人材確保対策の一つではあるが、その象徴ともいえるハローワーク内でのチラシによる業界PRの在り方を検証した。
 

職場環境を整え 従業員の定着率が向上

【労務問題】
2016年2月18日 18:15
 人材不足の中で、従業員が永続的に勤務できる職場環境を整えることも業界の重要な課題だ。大阪府で中距離・地場輸送をメーンに手がける運送事業者では、仕事以外で従業員とのコミュニケーションを図っている。同社は、20代の若手従業員を雇用しているが、夏場は社長の趣味であるマリンスポーツを一緒にすることで人材の定着率を維持している。厳しい現場の中、働く従業員に、常に感謝の気持ちで接しているが、さらにプライベートを一緒に楽しむことで従業員との良い関係を築いている。「一緒にマリンスポーツを楽しめるのも従業員のおかげだということを常に話している。仕事を頑張れば給与以外でも楽しめる職場ということを理解してもらえるように取り組んでいる」と話す。
 

国を挙げて育成を! 大型・トレーラドライバー

【労務問題】
2016年2月17日 15:53
 ドライバー不足から、若年者を小型車、中型車、大型車のドライバーへ育成する運送会社もあるが、特に、大型車やトレーラのドライバーの不足は深刻化している。大型車を中心に運行する運送会社では、傭車先でも同じようにドライバー不足のため、思うように傭車も確保できない状態が深刻化している。
 

働き盛りの年代に潜む認知症 正しい知識でサポートを

【労務問題】
2016年2月10日 18:23
ninchi_0208.jpg 認知症患者による自動車運転事故が後を絶たない。厚労省によると2025年には認知症患者は700万人を超え、それは65歳以上の5人に1人になるという。運送業界では高齢ドライバーも多く、その活躍への期待も大きい。また、高齢者だけでなく50代前後から発症する例もある。65歳未満で発症するものを若年性認知症といい、その患者数は約3万7800人(2009年の厚労省研究班調査)という。運送業界ではまだまだ若手とも言えるこの年代に潜む認知症。一体どのようなものなのか。
 

若者の車離れが進行 運送業でもPR戦略を

【労務問題】
2016年2月10日 18:15
 大手損害保険会社が今年1月に発表した調査「2016年 新成人のカーライフ意識調査」(今年の新成人男女に対し実施、有効回答数は1000件)を見ると興味深いデータが出ていた。 まず、『「若者の車離れ」とは自分のこと』の項目について、「とてもあてはまる」「ややあてはまる」のいずれかで答えたのは全体の41.2%。また、「車に乗る必要性を感じない」人は3割近くにのぼった。 さらに、AT限定とMTの運転免許の比率を過去の調査結果と比較すると、「AT限定」の比率が年々増加している傾向がみられ、4年前の新成人よりも12.7ポイント高くなっていた。
 

無事故ドライバー像とは 模範的・職人肌・マイペース

【労務問題】
2016年2月 9日 21:05
nijime_0208.jpg 運送事業者にとって事故は一番のリスクとなる。安全講習や労務管理、最近ではISO39001などの導入で、日々の事故防止に取り組む事業者も少なくない。しかし、一方で、事故防止に取り組んでも、事故を起こすドライバーは決まっているという声や、性格によるところが大きいとの指摘もあり、根絶が難しいのが実情だ。本紙は、首都圏及び中部地方の事業者を対象に、事故を起こさないドライバーを取材した。
 

人材不足も原因に 過当競争で削られる安全

【労務問題】
2016年2月 3日 19:55
soukou_0201.jpg 1月15日に長野県で発生したスキーバス事故は、バス業界だけでなくトラック業界にも衝撃を与え、もはや「対岸の火事」では済まされなくなっている。事故を起こしたバス会社は、国の基準を大幅に下回る安い運賃での仕事の受注、ずさんな管理体制や法令違反などが明らかとなった。公共交通に求められる安全は、過当競争のもとで削られてしまったのだろうか。「川下」だけに注目するのではなく、「川上」から「川下」まで一貫した処分が必要だ。
 

長期休暇に対処できず ドライバーの事故やケガ

【労務問題】
2016年2月 3日 19:51
 どこの運送会社を訪問しても必ず聞かれるのが人材確保の状況。長期にわたって人材募集を行っているものの、何の反応もないため他社ではどんな状況なのか聞かれる。人材不足が深刻化する中、新たな仕事があっても、人材確保が出来ないことから仕事に取り組めないなどの声もある。